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東洋法務総合事務所　山田です。

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Blogへようこそ。

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国土交通省は、公共工事の元請企業や１次下請企業から社会保険未加入企業を排除する仕組みについて、制度の大枠を固めた。今夏以降の国交省直轄工事の入札から実施する方向とし、元請企業はすべての工事、１次下請企業は施工体制台帳の作成義務が生じる工事を対象とする方向で調整を進めている。元請企業に対しては、入札参加時に保険の加入状況を確認するとともに未加入の１次下請企業との契約を原則禁止させる。下請企業の未加入が判明した場合は元請企業の請負代金減額などのペナルティーを想定。さらに、２０１５年度以降は競争参加資格申請時に社会保険未加入企業を排除することも検討する。
実施に当たっては、発注部局が入札参加時に元請企業の保険加入状況を確認。工事契約の段階で社会保険未加入の１次下請企業とは原則として元下契約をしないよう、契約書にも盛り込む。
下請企業が保険に加入しているか発注者も確認するため、施工体制台帳で状況を把握する。この中で、契約していた１次下請企業の未加入が判明した場合は、何らかのペナルティーを科す方針。その内容は今後固めるが、現段階では元請企業の請負代金の減額などを想定している。下請契約額の１０％程度を元請けの請負代金から減額するなどの対応となる見込みだ。
施工体制台帳では、２次以下の下請企業の保険加入状況も確認できるため、未加入企業の加入指導にもつなげる。未加入企業は、発注部局から建設業担当部局に通報することとし、建設業担当部局で未加入業者への加入指導を実施する流れとしている。
適用する工事の規模は、施工体制台帳の提出が求められる工事を想定することから、３０００万円以上（建築一式は４５００万円以上）の下請契約が生じる工事となる見込みだ。ただ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）を改正し、施工体制台帳の提出を義務付けていた下請金額の要件の撤廃を議論している状況にあり、法改正に応じて新たに対応することになる。
国交省は、今回のスキームをたたき台に、全国の自治体や業界団体に向けて説明会を開いて意見を募る考え。２７日の中部地方整備局を皮切りに、３月の下旬にかけて各地方ブロックで開催する予定だ。意見を踏まえて詳細を固めるとともに、発注者が施工体制台帳を確認する方法などをまとめていく。
説明会の日程は次のとおり。
▽２７日＝中部▽２８日＝北陸▽３月５日＝中国（業界団体向け）▽３月６日＝近畿▽同＝九州▽３月７日＝関東▽３月１９日＝四国▽３月２４日＝中国（自治体向け）。
▽未定＝北海道、東北。

日経コンストラクションは、主な建設会社・建設コンサルタント会社に、土木の仕事で「使える資格」と取得支援などの実態に関するアンケートを実施。調査結果を2014年1月27日号特集「資格で広げる新たな商機」で発表した。その一部を紹介する。回答では、受注獲得で直接・間接的に貢献する資格はもちろん、新しい事業分野のスキル向上に役立つ資格を評価する声も集まった。

調査対象は、13年9月9日号特集「決算ランキング2013」でそれぞれ上位100社以内に入った建設会社・建設コンサルタント会社。合計108社から回答を得た。本誌では06年と10年にも、同様のテーマと方法で調査を実施している。調査方法の性格上、対象会社や回収率などは完全には一致していないので厳密な比較はできないが、一定の傾向は読み取れる。

「受注機会の増加に役立っている資格」を選択肢から五つまで選んでもらう設問では、建設会社・建設コンサルタント会社ともに、上位陣は過去2回の調査とおおむね変わらず。技術士（建設部門）や一級土木施工管理技士など、公共事業における設計業務や工事の入札で参加の必要条件とされる資格が、当然ながら上位を占めた。

このほか、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の認定要件とされている土壌汚染調査技術管理者（10年度から義務付け）や、鉄道会社系の関連資格など、自社の重点分野に応じて、まずは入札参加に必須の資格を挙げた回答会社が少なくない。

他方、直接的な必要条件とは言えないが、回答会社が「受注獲得に貢献している」と捉えているとみられる資格もある。コンクリート技士やコンクリート診断士といったコンクリート関連の資格は、その分かりやすい例と言える。例えば建設会社では、前回の10年時調査で、コンクリート関連の資格が顕著に急伸。13年時も、多少のアップダウンはあるが、“価値ある資格”という位置付けが定着した様相を見て取れる。

プロポーザル方式などで有利

「技術者にとって今後取得することが重要な資格」を選択肢から五つまで選ぶ設問項目でも、建設会社・建設コンサルタント会社ともに、コンクリート関連の資格が上位を席巻した。10年時調査との比較でも上昇傾向にある。選択回答に併設したコメント欄には、今後、維持管理関連のニーズが一層期待されることを選択の理由に挙げた会社が多かった。

コンクリート関連以外でも、必ずしも入札などで要件ではない資格が「受注機会の増加に役立つ」、「技術者にとって今後取得することが重要」の項目で幾つかランク入りしている。いずれも「総合評価方式やプロポーザル方式などの際に評価ポイントになり得る」（ある建設コンサルタント会社）、「発注者の信用を得やすい」（ある建設会社）といった選択理由が見られた。

調査期間は13年11月末から12月上旬。「受注機会の増加に役立っている資格」は、土木分野で関わりの深い49資格を選択肢として、また「自社の技術者にとって今後取得することが重要な資格」は技術士の部門・専門科目をさらに細分化するなどして88資格を選択肢とした。