大阪府左官工業組合（邑智保則理事長、７４社）は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、左官工事標準歩掛表を決定した。専門工事業団体が適正単価要望を行った例はあるが、詳細な標準歩掛表を作成し、総会で承認したのは全国でも初めて。同組合では社会保険の未加入問題を機に、左官職人の確保・育成や経営基盤の立て直しのために、歩掛委員会（委員長・大関憲二専務理事）を設置し、作成作業を進めていた。歩掛表は見積もり参考単価１６１項目を記載、常用単価２万４０００円（福利厚生費除く）を求めている。　　　　

　臨時総会には６３社が出席した。邑智理事長は「ここ数年、単価の面で非常に厳しい状況を強いられてきた。職人が減り続け、近いうちに会社が成り立たなくなる。社会保険問題も含めて抜本的な改革のため、組合員が一致団結して守る標準歩掛表を諮りたい」と趣旨を述べた。その後、大関専務理事が歩掛表を説明し、全会一致で承認した。

　　　　　　　　　　　　　　　
　異例の組合歩掛表の背景には、職人の高齢化、若者の入職難、社会保険の加入負担がある。日本左官業組合連合会の調査では、１９９５年には全国に左官工は１８万７０００人いたが、２０１０年には８万７０００人にまで減少。年齢も大阪府組合の１２年調査で６０歳以上が３５％、５０歳代が２５％を占めている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　歩掛表は１６１項目の施工部位・名称からなる。契約条件は次のとおり。

　　　　　　　　　　　　　
　〈標準歩掛〉
　建築工事標準仕様書（日本建築学会編）、建築工事共通仕様書（大臣官房官庁営繕部編）を施工仕様標準とする。

　　　　　　　　　　　　　　　
　〈左官常用工賃および割増工賃〉
　基本歩掛は、材料実費精算、現場経費および一般管理費は別途計上、社会保険ほか法定福利費１５％別途計上、酷暑・極寒期間は別途割増有り。残業、休日勤務は、普通残業２５％増、深夜残業５０％増、休日勤務３５％増。遠距離交通費、宿泊費は別途請求とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　〈施工基準〉
　仕上げの程度は一般工事並みとし、塗り厚は外壁２５mm、内壁１５mm、床３０mm以内。標準施工面積を３００㎡以上とし、４階建て以下の建物を基準とする。５階以上の建物は、１階増すごとに５％の荷揚げ経費を加算。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　〈施工条件〉
　極端に施工性が悪いと思われる工事は別途加算。躯体工事の遅れにより、左官工事の工期に大幅の短縮を求められた場合、突貫費用は別途協議のうえ精算。下小屋、仮設、水、電気、荷揚げ機器、産廃処理費、工事のための駐車料金は発注者負担になる。その他契約以外の費用は別途加算する。

　１１月１日からスタートした建設業の社会保険未加入問題対策における「標準見積書」の活用に向け、元請けが課題の精査を進めている。ただ、同日から活用を開始するとされていた標準見積書が、「そもそも提出されていない」といった声も上がっている。また、「標準見積書が出された場合は、その信ぴょう性が今後の課題になるだろう」との声もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　国土交通省が推進する建設業の社会保険加入では、労働者が社会保険に加入しやすくするよう、下請企業が法定福利費を明示した見積書を元請けに提出し、元請けがその見積書をもとに発注者に法定福利費の確保を求める仕組みになっている。下請けが法定福利費を明示した見積書を作成しやすいよう各専門工事業団体が「標準見積書」を作成している。１０月３１日の「社会保険未加入対策推進協議会」では、標準見積書について、各団体が活用状況を集約して課題を改善する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　標準見積書の活用に当たっては、専門工事業者から「元請けに受け取りを拒否される」といった声が上がっている。一方、元請け側からは活用開始から約２カ月が経ったいまも「まだ標準見積書に沿った見積もりが元請けに提出されていないのではないか」との声が上がっている。受け取り拒否について、日本建設業連合会では、１０月１日に「日建連会員企業における下請指導指針」を会員に通知。「元請け人が尊重せず、一方的に削減、あるいは含めない金額で請負金額を締結」して原価割れすることが建設業法に違反する恐れがあると、拒否せず受け取るよう会員企業に強く求めており、そうした事例が発生しないよう留意している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　標準見積書に沿った見積もりが出されなければ、課題の改善の検討が進みにくい状態だ。他の元請団体も、現段階では会員企業から実際に提出があったら、課題を精査するという姿勢だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　それでも、元請けとして課題の収集・精査は進めており、標準見積書の法定福利費部分の根拠が課題になりそうだ。現在の各専門工事業団体が提示している標準見積書では、労務費に各保険の料率（約１５％）を掛けて法定福利費を算出する方法となっている。ただ、「適用除外になる人がまったく考慮されていない」「働いた人が想定の人数より少なかった場合はどうするのか」「２次下請け以下も全部働く人数と基準給与を把握して法定福利費を算出できない」という。例えば日建連の指針に沿えば、それら見積書を受け取り、発注者に提示することになるものの、発注者はそれを受け取ることが可能なのかという問題が生じかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ある業界団体関係者からは「（法定福利費を明示すると）労働者の人数や給与、保険の加入・未加入などがある程度、明らかになるため、専門工事業者も標準見積書の活用をとまどっているのではないか」という声まで出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　標準見積書に沿った見積書の提出が進めば、今後の課題も国土交通省などとともに精査が進み、より社会保険加入が促進されるとみられる。

【社会保険の適用除外】
　建設業の社会保険で適用除外は各保険によって異なる。適用除外の該当者は次のとおり。
　〈雇用保険〉
・６５歳以上の雇用者
・１週間の所定労働時間が２０時間未満
・３１日以上継続して雇用される見込みがない人
・学生・生徒など厚生労働省令で定める人
〈医療保険〉
・臨時に使用される人で、日雇い（１カ月を超えて継続使用された人を除く）、２カ月以内の期間雇用
・事業所・事務所の所在地が一定でない者に使用されている人
・季節的業務に使用される人
・臨時的事業の事業所に使用される人（継続６カ月以上を除く）
・国民健康保険組合の事業所に使用される人
・後期高齢者医療の被保険者
・厚生労働大臣、健康保険組合、共済組合の承認を受けた人
〈厚生年金保険〉
・臨時に使用される人で、日雇い（１カ月を超えて継続使用された人を除く）、２カ月以内の期間雇用
・事業所・事務所の所在地が一定でない者に使用されている人
・季節的業務に使用される人
・臨時的事業の事業所に使用される人（継続６カ月以上を除く）

大工などの職人に対して「建築現場でたばこをなるべく吸わないように」と依頼する住宅会社も少なくない。「所定の場所で喫煙をする」などルールを決めて許可するケースもあるだろう。このような配慮は本当に顧客が必要としているのか。

　日経ホームビルダー2012年6月号では、2009年以降に木造の注文住宅を建てた顧客300人を対象に、建築現場における職人の喫煙と飲食のマナーに対する意識を尋ねてみた。

　現場で職人が喫煙することについて、「許せない」と回答した顧客は約35％。理由は「火事が心配」「臭いが嫌だ」などが大半だった（下のグラフを参照）。

　残りの約6割の人たちは、「条件付きでなら許せる」など喫煙への理解に前向きなことがわかった。「火事に気を付けてほしい」「近所迷惑にならないように」「臭いが付かないように配慮してほしい」など、顧客が不快に思うことを避けることが、理解を得るポイントのようだ。

　現場での飲食に対する顧客の意識も同様だ。飲食を「許せない」と回答した人は6％と少なく問題がないように思えるが、理解に前向きな人たちにも前提条件がある。「汚さないようにシートを敷いてほしい」「事前に飲食することを伝えて」など、顧客の不快を避ける配慮は心掛けておきたい。

顧客のちょっと言わせて！

 たばこは許せる

 飲食は許せる

 飲食は許せない

 【調査概要】

2009年以降に木造の注文住宅を建てた顧客300人を対象に、2011年11月にインターネットを使って調査した。建築を依頼した先（設計と施工が別の場合は、主に打ち合わせをした依頼先）は、工務店が123人、設計事務所が19人、ハウスメーカーが152人だった。調査はネオマーケティング（旧メディアインタラクティブ）に依頼した