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 大阪市耐震改修支援機構では、木造住宅の建物所有者等を対象に、耐震セミナー『これで解決!「安心な耐震補強設計とその工事』を平成24年1月29日に開催します。
 東日本大震災で甚大な被害が報告されるなか、大阪市でも東南海・南海地震や上町断層帯地震などの発生が危惧されており、市民の生命と財産を守るうえで、住まいの耐震化を進めることが大変重要な課題となっています。
 本セミナーを通じ、木造住宅の具体的な耐震改修工事の方法などを知っていただき、住まいの耐震化について改めてお考えいただくことで、市民の防災意識を高め、安全で安心して暮らせるまちをめざします。 

開催概要

(1) 開催日時 : 平成24年1月29日(日)  13時30分~16時00分 

(2) 会場 : 大阪市立住まい情報センター 5階研修室 

(大阪市北区天神橋6丁目4-20) 
※ 地下鉄堺筋線・谷町線 「天神橋筋六丁目」駅 3号出口すぐ                            
※ JR大阪環状線「天満」駅から北へ約650m

(3) 対象 : 木造住宅の建物所有者 等                                                                             

(4) 参加費 : 無料

(5) 主催 : 大阪市耐震改修支援機構

                               
1.講演会 <事前申込みが必要です>

   ◆ 時間 : 13時30分~15時30分
   ◆ 定員 : 30名 (先着順)
   ◆ 講演内容
      木造住宅の耐震改修工事についてわかりやすく解説します。
        講師/細越 昇(NPO法人求工会建築士相談員)

2. 個別相談会 <事前申込みが必要です>

   木造住宅の耐震化に関するご相談に専門家がお答えします。
   ◆ 時間 : 15時30分~16時00分(30分間)
   ◆ 定員 : 5組 (希望者多数の場合は抽選)

申込み方法

 受付期間 : 平成23年12月21日~平成24年1月23日(必着)
 ただし、定員となり次第受付を終了します。                 
※ 定員に達しご参加いただけ無い場合は、大阪市耐震改修支援機構事務局より、ハガキまたはメールにてご連絡させていただきます。
※ 定員に達しない場合は、平成24年1月23日以降も受付します。大阪市耐震改修支援機構事務局までお電話(06-6882-7033)にてお問合せください。
※ 手話希望の方は、平成24年1月20日(必着)までにご応募ください。

◆ インターネットの場合

  • 申込みは、大阪市耐震改修支援機構ホームページのイベント参加申込みフォームからお申込みください。
  • 個別相談をご希望の方は、イベント参加申込書「個別相談会」欄の「希望する」を選択し、相談内容をご入力ください。
  • 参加者へは、事前に参加証(個別相談会の抽選結果を含む)をお送りします。

◆ ファックス・ハガキ等の場合

  • 下記申込み用紙に、氏名・住所・電話番号・手話希望・個別相談希望の有無を明記して、ファックスかハガキ等でお申込みください。
  • 個別相談をご希望の方は、申込み用紙「個別相談希望」欄の「有」を選択し、相談内容をご記入ください。
  • 参加者へは、事前に参加証(個別相談会の抽選結果を含む)をお送りします。

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経済産業省は、建物の省エネルギー性能を評価するための指標を考案した。オフィスビルや商業施設、ホテル、学校、病院など、業務用の建物での使用を想定している。

 指標は「エネルギー性能比率 EPR(Energy Performance Ratio)」と呼ぶ。対象となる事業場のエネルギー消費量の実測値を分子に、標準的な事業場を想定した場合のエネルギー消費量の推計値を分母にして算出する。分母となる推計値は、在館人員密度や稼働時間、立地条件による影響を考慮したものだ。EPRの数値が小さいほど、省エネ性能の優れた建物と評価できる。

エネルギー性能比率EPR(資料:経済産業省)

 

 オフィスビルの場合、エネルギー消費量は延べ床面積、勤務者数、飲食店面積の割合、電算室面積の割合、建物稼働時間、暖房などの影響を強く受けることがわかっている。検討チームは、不動産の種類ごとに異なる影響要因を明らかにしたうえで、評価指標を導き出した。

 評価手法は、「業務部門におけるベンチマーク・ラベリング制度構築にかかる調査事業」の報告書に記されている。経産省の委託事業の成果として、野村総合研究所が2011年3月にまとめた。米国で普及している建物用の「エネルギースター」の制度など、国内外のベンチマーク・ラベリング制度についても詳しく調べている。報告書は経産省のウェブサイトで公表する。

 省エネ性能評価指標の開発は、日本に建物のベンチマーク・ラベリング制度を導入する目的で進めてきた。当初は2011年4月からの運用開始も視野に入れて活動していたが、制度化に向けた議論はまとまっていない。東日本大震災を受け、国のエネルギー政策を見直す動きがあるため、現在は活動を中断している。

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1995年に発生した阪神・淡路大震災以降、地震保険の加入率は、全国的に毎年コンスタントに上昇した。1994年度末に9.0%であった全国平均の加入率は、2009年度末には23.0%となっていた。

 宮城県はこの加入率について、実は、特異な存在であった。1994年時点では全国平均を下回る7.7%の加入率であったが、2009年度末には、東北地方では断トツの第1位32.5%を達成していた。6月16日、“宮城沖22年間「静穏期」”という北海道大学地震火山研究観測センターの解析結果を新聞数社が報じている。大地震の前兆である「静穏期」にあったことで、1989年以降、地震の頻度が減っていたという分析だ。記事では、マグニチュード(M)4.5以上の地震の頻度について、1965年以降は年3回だったのが、1989年以降は年1.5回まで減っていたとしている。それでも、地元では「宮城沖が危ない」と思われてきた。

 世間が東海・東南海・南海地震に耳目を奪われていたように、損保業界も「東海地震の防災対策強化地域」の方に重点を置いていた。例えば、地震保険の料率に表れている。木造住宅の場合、保険金額1000円当たりの年間支払額は、東京都の2.19円に対して、宮城県は0.85円と、6割も低くなっている。このことも、宮城県の加入促進に大きく作用したと思われる。

 財団法人日本損害保険協会のまとめによると、東日本大震災による地震保険の支払保険金は6月21 日現在でついに1兆円の大台を超えた。阪神大震災の783億円を10倍以上も上回ることとなった。ちなみに1994年度末における、兵庫県の地震保険への加入率は、わずか4.8%であった。

 それなりに保険会社は社会貢献できたかに見える。しかし、岩手県と福島県の2009年度末保険加入率は、それぞれ12.3%と14.1%であった。必要性については誰もが認めるはずなのに、何故このように加入率が低いのであろうか。

制限がなければ成立しない家計地震保険

 保険業界に存在する「地震保険」といえば、通常、個人住宅が掛ける火災保険に付帯させる形で運用している家計地震保険のことだ。この保険は加入に際し、様々な制限を設けている。

 まず基本的に、主契約となる建築物や家財の火災保険金額の30~50%までしか加入できない。さらに、(1)同一の敷地内に所在し、同一の被保険者の所有する建物は5000万円。(2)同じく家財は1000万円、を上限とする。つまり、どんな豪邸に住み、高価な家財を所有しようとも、好きなだけ保険に加入することはできないのだ。関東大震災級の被害を想定したときに、このような制限を加えなければ家計地震保険は成立しないと考えられてきた。加入率低迷の原因は、このあたりにありそうだ。

 ところで、地震保険にはもう一種類ある。主として、企業向けの保険だ。これについて日本経済新聞が興味深い記事を掲載した。6月3日、「自動車特約など地震関連保険 大手損保、引き受け停止」と報じたのだ。大手損保6社の地震関連保険の支払い見込み額は約6000億円であるという。

 個人の住宅を守る家計地震保険が万全な型ではないことを放置したまま、別途地震リスクを引き受けていることに、同じ保険業界に身を置く者として釈然としないものを感ずる。大手損保に6000億円もの保険金を支払う余力があったのであれば、家計地震保険の加入率を高められるよう努力する責任があるのではないか。

 家計地震保険は「地震保険に関する法律」(地震保険法)に支えられ、関東大震災クラスの被害になったときには、その大部分を国費、つまりは税金で賄う仕組みになっている。昭和41年(1966年)法律第73号として生まれた「地震保険法」も半世紀を迎えようとしている。そろそろ改訂し、募集コストのかかる任意保険部分は民間保険会社に任せ、国民全体に広く薄く負担してもらう強制保険のような仕組みをつくり、平時から備えておく必要があるのではないか。また、場合によってはこの部分を目的税にする政策もあり得るのではないかと思っている。

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