国土交通省は、自治体が発注する工事のダンピング対策を強化する目的で、実態を把握するための調査に乗りだす。都道府県・政令市をはじめとする全自治体を対象に調査票を近く発送。同省直轄工事で５月に導入した新たな低入札価格調査基準価格の算定式（中央公契連モデル）の採用状況や調査基準価格の公表時期などを聞く。調査基準価格や最低制限価格を事前に公表していることで、それらの価格付近に応札価格が集中し、くじ引きで落札者を決めているような現状があるかどうかも聞く。
実態調査は、同省が６月に省内会議での議論を踏まえてまとめた「今後の建設産業政策および入札契約制度の大きな方向性」の中で、ダンピング対策を強化する一環で行うとしていた。調査ではまず、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価の適用や契約変更を伴う特例措置の導入状況などを把握。予定価格の設定に関する質問も用意し、いわゆる「歩切り」の実態なども確認する。
予定価格の公表時期では、ダンピング受注につながりやすい事前公表を行う自治体がどれくらい存在するかも把握する。低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算定では、公契連モデルへの準拠や、それ以上の水準に設定しているかどうかなどを、今後の予定を含めて聞く。また、これら価格の事前公表の状況とともに、ダンピング防止の観点から事後公表に移行する予定などの回答も求める。
調査票は８月末までに都道府県、政令市から回収。９月中旬までに都道府県を通じ、全市町村からも回収する。結果は、総務省とも連携し、例えば「ダンピングにつながる事前公表から事後公表への移行を促すことを要請する」（建設業課）など自治体の指導に役立てる。中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で取り上げる入札契約制度の見直し議論にも反映させていく。

９月ごろに予定されている一斉活用を前に、「標準見積書」を使って成約する事例が出始めた。全国基礎工業協同組合連合会（梅田巖会長）の会員企業である丸泰土木（本社・東京都江戸川区、玉川文明社長）が元請会社の市原組（千葉市、松山淳一社長）に、全基連が６月にブラッシュアップした標準見積書を使って見積書を提出、契約を結んだ。全基連の会員企業が標準見積書を使って見積書を提出、成約したのは今回が初めて。各団体がブラッシュアップを進めている標準見積書を活用し、成約までこぎ着けるのは建設業界でも早く、社会保険未加入対策として取り組む官民挙げた標準見積書の一斉活用に弾みが付きそうだ。
全基連はことし４月１日、会員企業に対し国土交通省の標準見積書の使用を要請している。並行して情報収集を重ね、不具合などを改善し、６月中にブラッシュアップを終え、会員内・外に周知・徹底している。
全基連によると、ブラッシュアップした標準見積書を活用した成約案件のほか、法定福利費を別枠計上し成約した案件が２件ある。うち１件の契約先は大手ゼネコンだという。
今回成約したのは丸泰土木が市原組と結んだ圏央道成田下総線跨道橋下部その他工事（工事場所・千葉県成田市青山地先）の橋梁下部工事で、「労務費の総計金額に応じて標準見積書に記載した」（海東彰丸泰土木営業部上席主任）。市原組の理解もあり、法定福利費として健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険を別枠計上し、金額も満額計上だったという。
「国土交通省の発注案件のほか、浸透へ対応する自治体も増えており、ほかに数十件ある」（海東上席主任）。
丸泰土木の玉川社長は、「全基連の指導のもと、４月１日以降、積極的に標準見積書を活用している」と話している。
こうした動きに、国土交通省からも「社会保険未加入対策を進める上で、標準見積書を活用した法定福利費の確保が大きなかぎを握る。今回、全基連傘下の企業で標準見積書の活用事例が出始めてきたことが、９月の一斉スタートに向けて大きな弾みになっていくと思う」（建設市場整備課労働資材対策室）と歓迎する声が上がっている。

国土交通省は、建築物への石綿（アスベスト）の使用実態を調査する技術者の公的資格制度をスタートさせた。国交省が定めた要件を満たす民間の第三者機関が講習を行い、受講者に調査技術者としての資格を与える。講習を行う民間機関の応募は随時受け付ける。
制度ではまず、一定のノウハウを持つ講師が講習を行うことなどを要件として国交省が民間の講習機関を指定・登録。この指定された民間機関が講習を行い、講習を修了した受講者に「建築物石綿含有建材調査者」の資格を与える。
資格付与は、計１１時間の講義と実地研修、筆記・口述試験を経て行われる。講義は、▽建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識▽石綿含有建材の建築図面調査▽現場調査の実際と留意点▽建築物石綿含建材調査報告書の作成▽成形板等の調査－の５テーマで行われる。建築で一定の実務経験を持つ人が講習に参加できる。民間指定講習機関は５年ごとに登録更新を行う必要がある。
従来の石綿使用実態調査は、特定行政庁が建築物の所有者に対し自主点検結果の報告を要請する形で行われてきた。ただ、報告内容の多くは概要調査にとどまり、吹き付け石綿の使用部位や、劣化状況などについては詳細に把握できないことが多かった。このため国交省は、調査を強化する一環として公的資格制度を創設した。