国土交通省は、建設会社が途上国から受け入れる技能実習生の技能習得レベルを評価する手法の検討に乗りだす。３年の実習期間に技能検定（随時３級、基礎１級・２級）で取得する資格に加え、安全への配慮やチームを束ねる力など現場の職長として備えるべき能力を何らかの形で評価する。実習生に帰国後、日本のゼネコンによる海外工事の現場で活躍してもらえるようにする環境整備の一環となる。日本式の施工方法を熟知する技能者を増やす目的で設置した「ベトナム建設人材育成推進協議会」（会長・尾形悟大成建設副社長）などに利用されることを想定している。
同省は、途上国の技能実習生を受け入れ、日本での３年間の実習を経て帰国するまでの工程を示す「人材育成プログラム（案）」を１２年度に作成した。最初の１年で基礎１級レベル以上の技能を習得。その後２年の現場実習では、リーダー級技能候補生を対象に安全確保や作業管理研修を行うほか、上位資格となる基礎２級、随時３級を目指した技能習得に努める。実習の修了生へのスキルアップ教育の提供も明記。育成した実習生に、海外に進出した日本の建設会社の現場で活躍してもらう。その際に求められるのが職長レベルの高い能力となる。
評価手法については、労働衛生管理や健康管理、安全施工サイクルの仕組みなどを熟知した現場での活動や他職種の職長と連携した活動など、単なる技能にとどまらない能力を評価することを想定している。検討作業は「日本企業の海外プロジェクト展開に資する技能実習促進に関する調査業務」として外注する。業務委託先は企画競争で決める。調査業務では、受け入れ企業となる建設会社に技能実習制度を理解してもらうパンフレットの作成なども行う。

国土交通省は１１日、外国建設業者の建設業許可取得状況（３月３１日時点）をまとめた。建設業許可取得業者は、大臣許可、知事許可を合わせて１９カ国の１２０社。１年前の１２年３月３１日時点と国数、許可数ともに変わらなかったが、この間に新規で１２社増え、１２社減った。
新規１２社は、米国３社、欧州７社、中東１社、中国１社。このうち、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＰＲＩＭＥ　ＰＲＯＪＥＣＴＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＪＡＰＡＮが沖縄県知事から、建築、大工、とび・土工・コンクリートなど８業種の建設業許可を取得し、日本市場への参入を果たした。
外国法人と外資５０％以上の日本法人が対象。国交省は毎年、大臣許可の手続きを担当する各地方整備局と知事許可の手続きを担当する都道府県に調査を依頼している。新規１２社は▽ヴォイジャー・イオ（米国）▽エンドレスハウザージャパン（オランダ）▽アルカテル・ルーセントサブマリンネットワークス（フランス）▽Ｃａｐｅ　Ｊａｐａｎ（英国）▽ボッシュパッケージングテクノロジー（オランダ）▽アブテル（英国）▽ディサ（デンマーク）▽クラウス・マッファイ・ジャパン（ドイツ）▽ＰＲＩＭＥ　ＰＲＯＪＥＣＴＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＪＡＰＡＮ（ＵＡＥ）▽ＩＴＳＩ　Ｇｉｌｂａｎｅ　Ｊａｐａｎ（米国）▽中国交遠国際経済技術（中国）。
１２０社のうち業種別で最も多いのは機械器具設置工事の４８社。これに電気工事の３３社、建築工事の２９社が続いた。地域別では、北米（米国、カナダ）が４１社、アジアが１４社、欧州が６４社。１年前と大きな変化はなかったが、１０年前と比べると、いずれの地域の建設業者も増加しており、全体では３割

近く増えた。

国土交通省は、建設現場で働く技能労働者の賃金水準動向を把握するため、きめ細かな実態調査に乗り出した。２０１３年度の公共工事設計労務単価を大幅にアップさせた効果が、現場最前線まで行き渡っているか確認するのが狙い。発注者、元請企業、下請企業、技能労働者という、それぞれの関係者間で交わされている取り引きや契約内容の変化などをとらえ、労務単価引き上げによって生み出された労賃アップの「原資」の流れを見る。実態調査は継続的に行うが、９月ごろをめどに１回目の結果を取りまとめる。労賃の上昇が認められない場合などは、業界団体への再要請といった必要な措置を講じる。
体系的に行う新たな実態調査では、工事入札の落札率の推移や労務費など各種調査の数値データに加え、個別ヒアリングによる「生の声」も集める。川上から川下までの各段階で多様な項目を立て、さまざまな角度から実態を分析。賃金原資がしっかり流れているか、どの段階で滞っているかなど全体像をつかむ。
発注段階では落札率や応札率の動向を注視。労務単価アップによって予定価格も上がっているため、落札率の水準が保たれていれば、元請企業に原資は渡っていると考えられる。国交省は直轄工事の状況監視を徹底するとともに、今後自治体レベルの把握にも努めていきたい意向だ。
元請・下請企業間では、建設物価に基づく施工単位当たりの市場取引価格調査を、東日本大震災の被災地だけでなく全国に広げ、３カ月に１回実施する。マクロ的な視点から、保証会社の建設業景況調査なども活用。全国１０ブロックに開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」や個別企業への聞き取り調査を通じ、企業経営面での取り組み状況などを把握する。
下請企業・技能労働者間においては、全国約１万８０００社を対象とし、毎年７月に実施している下請取引等実態調査で、賃金水準と社会保険加入に関する項目を新たに追加。労賃を引き上げたか、上げない理由は何か、工事請負金額が増えたかなどを聞き取り、問題点を洗い出す。建設業許可更新時のアンケートも生かす。また、被災地で毎月行っている建設企業側による労賃実態調査を、３カ月に１回程度のペースで全国実施したい考えで、関係団体などに協力を呼び掛けていく。次年度の労務単価設定に使う公共事業労務費調査や、厚生労働省の賃金水準統計などの数値も実態把握に活用する。