国土交通省は６月２８日、１３年度の国内の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比１１・２％増の４９兆９５００億円と２年連続で増加。２桁増は１９９０年度以来１３年ぶりとなる。政府建設投資が１２年度補正予算の建設投資額が反映される影響で、１６・４％増の２１兆９６００億円と大きく伸び、全体を押し上げる。民間投資も景況感の改善や１４年４月に予定されている消費増税前の駆け込み需要を背景に７・５％増の２７兆９９００億円を見込む。
建設投資の増加要因について国交省は「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』の効果が出ている」（総合政策局建設統計室）と分析。東日本大震災の復旧・復興需要によって１２年度から回復基調にあった建設投資が、１２年度補正予算というアベノミクスの「第２の矢」である財政出動でさらに押し上げられた格好だ。ただ、補正予算による政府建設投資額は５兆４０００億円。これを総投資額から単純に差し引くと、ほぼ１２年度の総投資額と同じになる。民間投資は３年連続で回復しているが力強さにはまだ欠けており、消費増税前の駆け込み需要を含めても増加幅は１桁にとどまる。総投資額の２桁増加は一時的要因による底上げともいえそうだ。
構成比は政府投資が４４％、民間投資が５６％。政府投資の割合が４４％以上になるのは１０年ぶり。建築・土木別の内訳は、建築２６兆２８００億円（前年度比１２・２％増）、土木２３兆６７００億円（１０・２％増）。建築物のリフォーム・リニューアル投資額は８兆６９００億円（１・５％増）で、重複計上分を除外して同投資額を加えると建設投資の総計は５６兆３０００億円となる。民間投資のうち、住宅投資は１４兆８９００億円（６・５％増）、非住宅建築・土木の投資額は１３兆１０００億円（８・６％増）の見通し。
１２年度補正予算がマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１・２％、実質ＧＤＰを１・１％それぞれ引き上げる効果があるとした。全産業への生産誘発効果は約１０兆５０００億円、就業誘発効果は約７６・３万人と見込んでいる。

国土交通省は、技能労働者などの人材育成に向け、職業訓練施設の機能強化を模索する。現時点のイメージでは、訓練機能を集中させた施設の設置とともに、各地域の訓練施設の共同化などを想定。機能の集中に向けては、標準的な教育プログラムを作成し、地域の教育訓練施設への波及などを目指す。地域の訓練施設は、各企業が持つ訓練校の共同化や相互連携、公共職業訓練校と企業・業界団体の連携などができるかを探る。地域への波及方法など、実施に向けた枠組みは今後の検討課題になるが、厚生労働省とも足並みをそろえて検討を深めたい考えだ。
訓練機能の集中では、大規模な設備が必要な訓練や、ニーズは少ないものの不可欠な訓練、合宿などで集中的に実施することが効果的な訓練などを一つの施設で担えるよう検討する方針。教育体系や技能労働者育成に向けた標準的教育プログラムの作成も担当し、各地域にある教育訓練施設で活用してもらうことで、全国的に一体的な教育が受けられることもイメージしている。また関係する教育機関との連携や教育訓練に関する情報収集なども進め、全国的なネットワークを確立していくことも構想している。
一方、各地域で実施する訓練では、各建設企業が持つ訓練校で訓練コースを共同化するなどし、それぞれの施設を一体的に活用できないか模索していく。地域の認定職業訓練施設とも連携し、相互に活動することも検討する。各都道府県の公共職業訓練校と業界団体や企業が連携することも想定。コースの企画段階から協力したり、教育機関も含めて連携し講師の派遣や訓練のフィールド提供などが可能かも探る見込みだ。
国交省では、各地域で取り組みを実施するための方策の検討に入る予定。対象とする地域の単位や連携できる主体なども焦点になるほか、どういった講師が必要となるのかも検討課題になりそうだ。
教育訓練施設の機能強化を巡っては、富士教育訓練センターを抱える建設業振興基金が、同センターを教育訓練の中核的施設として整備し訓練機能を集中させたい考えを明らかにしている。国交省でも機能強化に関する構想が表面化してきたことで、人材育成に向けた検討が本格化していくことが見込まれる。

大阪市都島区にある幣事務所の関与先である

株式会社ニコニコ工芸社様が設立して35周年を迎えられました。

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社内にて慰安旅行を企画され、ご招待していただきました。

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夢のような時間でした。

ありがとうございました。

これからも益々の発展をサポートできるよう

精一杯、励ませていただきます。

株式会社ニコニコ工芸社の役員・役員家族・社員様と記念撮影