日経ホームビルダーは、住宅の新築・リフォーム時に実務者と顧客の間で発生したトラブル事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2013年6月号の掲載内容の一部を紹介します。

住宅CMサービス広島（広島市）は、建て主から依頼を受け、住宅会社との間を取り持つマネジメントを主な業務としている。ある日、代表の若本修治さん宛に、引き渡しを終えた顧客のAさんから次のような電話がかかってきた。「室内に気になる臭いがある。どうにかならないだろうか」

さっそく、若本さんと施工したB社の現場監督はAさん宅に向かった。「嫌な臭いがする。引っ越してから体調が優れない」と、Aさんは訴えるが、2人には特に異臭は感じられなかった。計画当初から「健康的な空間にしたい」という要望があり、使用した建材や塗料、接着剤はどれも国内のシックハウス対策に係る規制をクリアしたものを厳選していたので、原因も思い当たらなかった。

念のため、専門の測定会社に依頼して空気質の調査を実施。ホルムアルデヒドや揮発性有機化合物などの主要な化学物質の検出値は、いずれも基準未満だった。

不満や不安の解消に努める

「体調不良は引っ越し疲れによるものでは……」。こう話す現場監督に対して、若本さんは「Aさんの不満や不安を解消して快適に過ごしてもらうのがプロとしての私たちの務め」と説いた。その後、B社社長と内装会社とともに対策を検討。Aさんの了解を得て、消臭剤を室内に吹き付け、作業後に改めて空気質を調査することにした。

対策後の調査結果に異常は認められなかった。作業に掛かった費用は3社で負担した。

「B社が採用した建材や施工法に問題はなかったと思う」と若本さんは話す。「しかし、建て主が住空間に不都合が生じたと感じるのであれば、問題解決に最善を尽くすべきだ。少なくともその姿勢を示さなければ、建て主は満たされない気持ちを収めることができないだろう」

対策を終えた1週間後、Aさんには「臭いがずいぶん収まった」と納得してもらえたという。

　国土交通省や業界団体などで構成する社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループ（ＷＧ）が１８日に開かれ、下請企業から元請企業に提出する標準見積書を９月をめどに各団体が一斉に活用することを申し合わせた。標準見積書は、昨年１１月から順次活用することになっていたが、法定福利費の計算方法や根拠が不明瞭という課題もあるため、考え方を整理し直した上で活用を始める。国交省でも、法定福利費の算出方法や取り扱いなどを近く発注機関や業界団体に通知するほか、法定福利費が技能労働者の保険加入に結び付いているか把握できる仕組みも検討する。

                       
　ＷＧでは、標準見積書の活用による法定福利費の内訳明示についての課題と対応策を議論。運用面での課題として、各団体で法定福利費の算出方法や根拠にバラツキがあり、公正な金額が算出されているのか明確でないとする意見があったほか、専門工事業団体からは法定福利費の確保の代わりに労務費を引き下げないか懸念する意見も寄せられた。

                             
　このため、国交省は、法定福利費の算出方法や取り扱いを改めて明確化する。ＷＧでまとめた対応策では、法定福利費の算出で金額だけでなく計算式も明示することを求めたほか、計算方式として労務費の総額に法定福利費の保険料率を掛ける方法を基本とした。また、歩掛かりの根拠に客観的なデータの活用や出典の明示を求める。

                                   
　国交省でも、直轄工事で法定福利費が占める平均的な割合を公表するほか、民間発注者や地方自治体に対しても受注者が提示する法定福利費を尊重してもらうことを要請する。さらに、支払われた法定福利費が技能労働者の保険加入につながっているか実態を把握できるような仕組みを検討する。

                         
　標準見積書の活用は、対応策への取り組みが一定程度進むことを見込み、９月にも一斉に開始することにした。統一的に取り組むことで各団体による手続きの効率化も狙う。このほか、各団体による説明会開催や、国交省によるリーフレットの配布、相談窓口の活用などで一斉活用を周知する。

                      
　ＷＧで報告された各団体による標準見積書の作成状況によると、５５の対象団体のうち４４団体で作成済み。残る１１団体も作成中としている。作成済みの団体も含め、今回示された対応策に沿って必要な修正を加える。会員団体への周知については３０団体が実施しており、ホームページに掲載しているのは１４団体だった。

　帝国データバンクは、２０１３年度（１３年４月期－１４年３月期）の業績見通しに対する企業の意識調査をまとめた。
　調査期間は３月１８日－２９日で、全国２万３１７９社の調査対象のうち、 １万０００６社が答えた（回答率４３.２％）。建設業は１３６５社が答えている。 １３年度の業績見通しを「増収増益」とする建設業は、１２年度実績の２７.７％に当たる３７５社から０.４ポイント減った２７.３％に当たる３６９社で、 横ばいだった。

　　　　　　　　　　　　　　
　建設業の１３年度業績見通しは、「増収増益」（いずれも見込みを含む）が３６９社で構成比２７.３％、「増収減益」が８５社で６.３％、「減収増益」が６１社で４.５％、「減収減益」が２２２社で１６.４％、売り上げ、利益とも「前期並み」が３０８社で２２.８％、「増収だが利益は前期並み」が１８４社で１３.６％、「減収だが利益は前期並み」が５９社で４.４％、「増益だが売り上げは前期並み」が２８社で２.１％、「減益だが売り上げは前期並み」が３７社で２.７％だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同様に、１２年度の実績見込みは、「増収増益」が３７５社で構成比２７.７％、「増収減益」が１５０社で１１.１％、「減収増益」が７７社で５.７％、「減収減益」が２７８社で２０.５％、売り上げ、利益とも「前期並み」が１８７社で１３.８％、「増収だが利益は前期並み」が１５７社で１１.６％、「減収だが利益は前期並み」が６８社で５.０％、「増益だが売り上げは前期並み」が３３社で２.４％、「減益だが売り上げは前期並み」が３０社で２.２％となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全産業を見ると、１３年度業績見通しの下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（４２.６％）が１２年４月の前回調査から１.３ポイント上昇しトップとなり、次いで「個人消費の一段の低迷」（３５.７％）、「為替動向」（２６.０％）と続いた。

　　　　　　　　　　　
　同様に業績上振れ材料は「個人消費の回復」が前年調査（３９.６％）から４.９ポイント増の４４.５％となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。

　　　　　　　　　　　　　　
　今回の調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」が３２.９％で第２位、「所得の増加」が２２.２％で前年の第８位（１４.９％）から順位を上げた。