国土交通省は２５日、担い手確保・育成検討会の第４回会合を開いた。年度内最後の会合となった今回は、下部組織のワーキンググループ（ＷＧ）での今年度の検討成果が報告されたほか、登録基幹技能者の普及策や技能労働者の教育訓練に関する新たな展開を提示した。教育訓練の展開では、元請けと下請けを交えた地域単位の協議組織の設置のほか、訓練施設の集中や連携による訓練機会や入職者の確保につなげる考えを示した。２０１３年度は施策実現のための実態調査などを進め、具体化への議論につなげる。

                
　検討会では、ＷＧでまとめた建設専門工事業等評価制度の仕組みづくりに向けた基本的考え方や、技能労働者の技能の「見える化」の実現に向けた中間取りまとめが報告された。ほかにも、ＷＧで議論中の「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン案」、登録基幹技能者のさらなる普及に向けた方策、技能労働者に教育訓練の新たな展開が示された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　登録基幹技能者の普及方策では、主に▽位置付けの明確化▽制度の広報▽公共工事での制度活用の促進▽有資格者増加に向けた対策－－の４項目をまとめた。国交省が実施した調査結果では業界内での制度の認知がまだ低い状況が示されたため、登録基幹技能者の配置による施工品質や安全面での効果や、入札制度での活用状況をＰＲする方向性を示した。また５年ごとの更新の際に最新の技術や法令の習熟をチェック、それを発信することで登録基幹技能者の信頼性向上や資格取得への意欲増進につなげる。都道府県などに総合評価方式で配置を評価項目に設定してもらうなどの活用の促進策を取ることも示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育訓練の新たな展開策としては、元請けと下請けが連携して人材育成を協議する場を地域ブロック単位で設けることを提案。各地方整備局、や建設産業専門団体連合会、日本建設業連合会、建設業協会などが定期的に官民で意見交換し、人材育成に向けた問題意識の共有や共同での取り組みの推進の場をつくる。将来的には都道府県単位で協議する場を設けることを目標にする。
　また、業界を挙げた人材育成や訓練機会の確保に向け、訓練施設の連携を進めることも提案された。提案は、企業内訓練校の共同利用と、公共職業訓練校と企業などの連携の２つが柱。企業内訓練校の共同利用では、機能を集中させた訓練施設を設け、運営や訓練コースの設定を共同処理することで運営効率を高め、その際に機能を集中させることで複数の職能を持つ技能者を一度に育成する考え。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　公共職業訓練校との連携では、企業や業界団体が公共訓練校に訓練を委託するとともに、ハローワークに要請して求職者への訓練を実施することで、即戦力の確保や入職後の定着率向上に目指す案を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか検討会では、技能労働者の資格や職歴をデータベースに登録する『見える化』に関連し「社会保険の加入状況などがわかるようになると、企業間でもシステムの評価が上がる」など、早期の構築に期待を示す意見が続いた。「これをきっかけに技能労働者の評価の仕組みも議論するべき」といった考えも示された。

　全国鉄筋工事業協会（内山聖会長）は、社会保険未加入対策として作成を進めている「標準見積書」について、４月１日から活用を始めるよう求める文書を会員各社に近く通知する。とび・土工、鉄筋、型枠大工、左官の躯体４職種の中で、鉄筋が先行する格好だ。今後、他職種の進捗を見ながら共同歩調を取る。実際の見積書の活用は、２次下請け以下への教育の徹底が大きな課題になるとみられる。

                 
　標準見積書の鉄筋業での先行活用開始は、東京都鉄筋業協同組合（館岡正一理事長）が２１日に開いた３月度定例会で内山全鉄筋会長が明らかにした。

                  
　４職種の建設業専門工事業団体で進めている標準見積書作成の統一行動について、内山会長は「すべての業種が標準見積書モデルを作成できているわけではなく、（ゼネコンに説明可能な）精度についてもバラツキがある。一方で、社会保険加入率が高い地方部から早急な活用開始を求められている」とし、鉄筋が先行する理由を説明。現在の標準見積書モデルについて、「まだまだ問題はある。吉と出るか凶と出るか分からない。しかし、いまやらなければ、不良不適格業者と言われ、生き残れない会社が出る」とした。元請けに提示して問題点を修正しながら活用を広げたいえだ。

                    
　東鉄協の館岡理事長は、「われわれ（１次下請け）は、もらった法定福利費をきちんと２次下請けに払い、説明できなければならない。２次の親方も、説明して作業員に払わなければならない。消費税と同じように、法定福利費を後で支払うことを理解して親方がきちんとプールしなければならない。２次、３次下請けへの教育の徹底が重要だ。払っているか監視するのもわれわれの役目だ」と２次下請け以下への教育の重要性を説いた。

                        
　内山会長も「見積書の内容を作成者が理解していなければゼネコンに説明できない。こちらが説明できなければ、ゼネコンも発注者に提示できない。ゼネコンに説明できる全鉄筋でありたい」と教育の徹底の重要性を強調した。

　国土交通省の「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ」（ＷＧ、座長・野城智也東大生産技術研究所教授）は２１日、ＷＧの中間取りまとめをまとめた。システムへの参加は当面義務化せず、任意参加を基本に参加者が増える仕組みを検討する方針を提示。費用負担は、システムの枠組みをさらに精査した段階で受益者の負担部分を整理する。ＷＧでは今後、これまでに指摘された課題も整理しながら２０１３年度末にシステム運用構想を作成する。１４年度以降に詳細を詰め、運用開始を目指す。

                   
　中間取りまとめでは、「見える化」の目的のほか、システムの枠組み、情報の登録や管理のあり方、他制度との連携、運用に関する費用負担などについて基本的方向を示している。また、ＷＧで指摘された運用に向けた論点も併記し、今後の議論の材料とする。

                     
　システムの導入を推進する上で焦点となる枠組みの法的な位置付けは、当面は法改正などで義務付けることはせず、関係者の合意を得ながら任意で参加してもらう方向を基本とした。中小企業のＩＤ付与作業の負担感を考慮したのが主な理由で、１３年度以降のＷＧで幅広く参加してもらえる仕組みを検討する。

                               
　システム運用に関する費用負担は、枠組みをさらに精査し、関係者が何を負担するか整理していく方針だ。利用者の負担を軽くするためにも、ユーザーを増やして負担を分担していく方向を示した。

                                
　今後は、関係者の負担額の明確化や、任意参加する事業者のメリットの整理などが論点となる。中間取りまとめでも、ＩＤ付与が法的義務でないならばシステムのユーザーが減る可能性が指摘されたほか、システムの安定運営に必要な経費など具体的な数字を算出することが提案されており、１３年度以降のＷＧでの焦点となりそうだ。また、社会保険加入状況の確認や、法定福利費を別枠計上する際のデータとしての活用も、引き続き検討する。建設業退職金共済制度との連携も、制度にかかわる厚生労働省などと調整しながら可能性を探る。

                         
　システムに蓄積する情報項目は、作業員名簿に記載されている情報をベースに、技能労働者の工事履歴や資格、研修受講履歴、各種保険加入状況の４点を軸に据える。今後、工事履歴や保険加入の裏付けの取り方、資格取得の確認方法など、記載内容の保証をどう確保するか検証する作業に入る。技能労働者を識別するＩＤの付与は、作業員名簿に記載する労働者を対象にする。新たに入職するごとにＩＤを付与する方法をとる。

                        
　情報を管理する主体は民間公益団体で、全国で１つの組織とする。管理主体が実施する業務は、▽企業への管理番号の付番▽技能労働者への付番状況の管理▽指定代行機関の審査・指定▽技能労働者情報の蓄積・管理▽技能労働者情報の企業や本人への提供－－の５項目を挙げた。