建設業の許可・更新時に社会保険加入を行政が指導する取り組みを始めて、１１月で１年を迎える。現在は、国土交通省の指導でも加入しなかった企業が厚生労働省に通報される段階に入った。現時点で通報は１０００社を超え、早ければ年明け以降に国交省による指示処分などが実施される見込みだ。指示処分でも改善されない場合は営業停止となるが、国交省は厚労省からの報告状況を見ながら営業停止の時期や今後の取り組みなどについて検討に入ることになる。今後、状況が改善されなければ、未加入企業の建設業許可・更新時にさらに厳しい対応に踏み込む可能性もある。
昨年１１月から始めた取り組みでは、国交省や都道府県が建設業の許可時と許可更新時に、社会保険の未加入が判明した企業に対し、まず４カ月以内に加入を求める指導を実施。加入しなかった企業には２カ月以内に文書で指導書を企業に発出する。それでも加入しない場合は厚生労働省に通報し、厚労省が指導を実施することになる。指導に応じない場合は、国交省が建設業法に沿って指示処分し、さらには営業停止に踏み切る。
国交省が公表している６月末までの取り組み状況を見ると、昨年１１月以降に許可・更新を申請した１１万８６２８社のうち、４カ月以内の指導対象となったのが１万４０７９社。そのうち２回目の指導は３３０２社で、厚労省への通報となったのは１７８社だった。７月以降に建設業許可・更新の手続きを申請した企業の状況を加えると、通報は１０００社を超えているという。
処分については、保険未加入の企業は許可更新を拒否されるのではないかという懸念も一部の企業に広がっているものの、現状ではそうした対応は想定していない。一方で「厚労省からの報告や営業停止の件数によっては、新たな対策が必要になるのでは」とする考えも省内にあり、社会保険加入の進捗状況によっては、処分の強化や建設業許可・更新時に、もう一段厳しい対応を行うなど新たな対策に乗り出す可能性もありそうだ。
国交省が下請取引等実態調査（元下調査）で約１万６０００社の調査対象のうち約１万２０００社から社会保険の加入状況を集計した結果では、年金、健康、雇用の３保険すべてに加入している企業の割合は９２.２％で、加入に向けた取り組みは進展していることが確認されている。このため、まずはこれまでの取り組みの周知・徹底に主眼を置くことになる。
加入する理由には「許可行政庁から指導を受けた」「未加入では元請けから工事を受注できない」など、行政や元請企業による指導を挙げるケースが大半を占めた。このため国交省でも、建設業許可・更新時や経営事項審査時の加入指導とともに、下請指導ガイドラインに基づいた下請指導を徹底させる考え。
また、未加入の理由には、「民間工事の請負金額が低いため法定福利費が捻出できない」「経営の先行きが不透明で加入に踏み切れない」といった事情もあるため、民間発注者への働き掛けや標準見積書の活用促進、さらなるダンピング（過度な安値受注）対策などにも注力する。

【建設業許可・更新時の保険加入への指導・処分までの流れ】
◆建設業許可・更新の申請時に社会保険加入状況を記載した書面を提出
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◆４カ月以内に保険加入を促す第１回指導
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◆２カ月以内に第２回指導
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◆厚生労働省に通報、厚労省で保険加入を指導
↓
◆国土交通省による指示処分
↓
◆営業停止

２０１３年度公共工事設計労務単価の引き上げに伴う技能労働者の賃金引き上げを徹底しようと、２３日に国土交通省と業界団体が会合を開いて活動を強化することが明らかになった。４月の労務単価引き上げから半年が経過したことを踏まえ、この間の取り組みのフォローアップを行うとともに、今後の展開について意見交換する模様だ。国交省と団体が一丸となって活動できる取り組みも探り、活動をより加速化させる。
出席する団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会となる見込み。４月に太田昭宏国交相が４団体と会談し、労務単価の引き上げを技能労働者の賃金に反映することを求めたが、再び会合の場を持つことで現場の最前線まで賃金を行き渡らせる活動をより強化する。
会合の場では、４月の引き上げ以降に実施したそれぞれの取り組みをフォローアップし、今後の活動につなげられるよう意見交換する見通し。日建連は７月に「労務賃金改善等推進要綱」をまとめ、公共工事設計労務単価を技能労働者まで行き渡らせるために具体的な取り組みを示した。全建もセミナーの開催や相談窓口の設置、アンケートの実施といった取り組みを開始。全中建でも市町村の労務単価採用状況の調査に乗り出すなど、業界を挙げた技能労働者の処遇改善が進んでいる。
国交省でも、労務単価を引き上げた効果が現場の最前線まで行き渡っているか確認するため、賃金水準動向把握の実態調査に乗り出している。１回目の調査結果は近くまとまる見通しになっている。
業界と国交省双方の取り組みで現れた課題や調査の結果などを共有し意見交換することで、今後の展開につなげていく

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国土交通省は、中小建設業者向けの金融支援３事業（地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業、災害対応金融支援事業）の期限を延長する調整に入った。インフラの維持管理や災害対応に当たる地域建設業者向けに、請負代金債権の流動化による資金調達や建設機械の購入資金などを支援するこれら事業はいずれも１３年度末で期限が切れる。同省は「企業経営の『質』を重視した支援につながる」（建設市場整備課）とみて継続が必要と判断。それぞれ１年の延長を財務省に申し入れた。
３事業のうち、０８年１１月に始まった地域建設業経営強化融資制度は、公共工事を受注した元請企業が持つ請負代金債権を事業協同組合などに譲渡し、それを担保に金融機関から転貸融資資金を調達する。公共事業という安定的な債権を流動化することで低利に運転資金を調達できる。公共事業を受注できる財務・技術面で優れた地域企業の資金繰り支援策として定着。７月末までの融資実績は累計１万３３７４件、約３１３８億円に達している。
１０年３月に始まった下請債権保全支援事業は、下請業者や資材業者が元請企業に対して持つ代金債権の支払いをファクタリング会社が保証。元請企業が倒産して代金を受け取ることができなくなっても、保証金が支払われるので連鎖倒産防止に効果があるとされる。同事業では、債権の相手先となる元請企業について、過去２年の公共工事受注実績や経営事項審査（経審）の受審など、一定の信頼性の高さを条件としており、それが安定運用に寄与している。８月末までの実績は保証債権３万６１４９件、保証総額１９６７億７５７８万円、利用企業は実数で１５４２社に達している。
業界に浸透しているこれら２事業に加え、本年度に本格スタートしたのが、災害時の応急復旧活動など地域社会の維持に貢献する企業が建設機械を購入する際の金利を助成する災害対応金融支援事業。国や自治体と災害協定を結んでいることが制度利用の条件になっているため、公共団体にとっては、災害時に自ら保有する建機で応急活動に当たる企業を確保する上でも有効だ。同事業では９月末までに２２５件、総額２９億３１４４万円の建機購入に助成を実施した。期限を延長すれば、中小建設業者の設備投資促進にも役立つ。