国土交通省は１８日、公共工事への導入を想定する多様な入札契約方式の体系イメージ（案）を中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦座長）に提示した。受注者選定で競争性のある方式を「技術を評価して価格等を交渉する方式」「技術と価格を評価する方式」「価格のみを評価する方式」に類型化。競争性のない随意契約（非競争型）を含めて各発注者が事業の性格や地域特性などに応じて適当な方式を選択できるようにする。
大規模で技術的難易度が高い工事には「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入を提案した。民間の技術力を最大限に生かす工事や維持管理への導入を想定している。まず公募で最も優れた技術を持つ企業を選定して交渉権者を決め、選定した企業との施工方法などの確認や価格交渉を経て予定価格を設定した後に契約する。国交省は多様な入札契約方式の導入・活用を進めることで、中長期的な担い手の確保や行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラメンテナンスや維持管理、発注者のマンパワー不足、受発注者の負担軽減といった課題に対応する考えだ。
体系イメージ案は、年末に一定の方向性を出すために基本問題小委が進める議論のたたき台として提示。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法、０５年４月施行）で本格的な活用が始まった技術と価格を評価する総合評価方式、施工力や技術力などで評価が困難な工事向けの一般競争入札や指名競争入札といった価格で評価する方式に加え、技術を評価して価格などを交渉する新たな方式を含めた選抜方式を類型化した。これらと契約対象範囲や請負代金の決め方、請負代金の支払いプロセスなどを組み合わせて、最適な入札契約方式を選択できるようにする。
こうした多様な方式の体系の中から、地域維持や災害対応などを行うために「複数年契約」や「複数工種・工区一括契約（仮称）」の活用拡大や、東日本大震災の被災地で発注者を支援する目的で取り入れたコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式の導入などを検討する。さらに、中長期的な品質確保の観点

から、若手技術者の確保状況などの評価を経営事項審査、競争参加資格審査、入札契約の各段階で充実させることも視野に入れている。

国土交通省は、標準見積書の作成を予定しているすべての専門工事建設業団体との個別ヒアリングを２日までに終えた。全５０団体のうち、日本潜水協会を除く４９団体が一斉活用に向けて標準見積書を提出する見通しとなった。今週中に各団体の標準見積書を取りまとめ、元請側の日本建設業連合会に提供、１３日に意見交換をした上で日建連会員企業に周知してもらう。２６日に開く第３回社会保険未加入対策推進協議会で、元下双方の関係者らが申し合わせを行い、標準見積書の一斉活用がスタートを切る。
７月中旬から始めた個別ヒアリングでは、標準見積書の作成状況や団体内での検討状況、会員企業への周知方法、活用に向けた意見・懸念などを聴取した。
国交省側は、公共工事設計労務単価や現場管理比率式の見直しにより、労働者全員分の社会保険料が直轄工事の予定価格に反映されたことを説明。その上で、元請企業が求める法定福利費の内訳明示に対応しながら、必要な法定福利費を確保し、全技能労働者の保険加入を実現しなければならないと訴えた。
国交省では「個別ヒアリングを通じ、ほとんどの団体が標準見積書活用の取り組みの必要性や重要性を理解した。今後、各建設業団体の取り組みの加速化が想定される」（建設市場整備課）と手応えを感じている。
会員企業に対しては、２８団体がホームページへの掲載や文書の郵送、総会での報告などを通じて周知済み。９団体では会員向け説明会も開いており、今後開催予定の団体もある。さらに、全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、日本建設大工工事業協会、日本トンネル専門工事業協会の４団体は、既に会員企業が標準見積書を提出した事例があるという。
意見などを聞いたところ、「社会保険への加入原資の確保のため、こういった取り組みは非常に助かる」「いままでは総額での見積りをしていた世界なので、見積りの適正化という意味でも良い機会だと認識している」などの肯定的な声が聞かれた。
一方、ほとんどの団体から「結局、指値になるのではないか」「スーパーゼネコンのトップは理解していても、現場担当者や地場ゼネコンの理解が進んでいない」「非会員への対応も考える必要がある」といった懸念の声が上がった。数団体からは、注文書や請書に「社会保険料等は見積もりに含まれているものとする」という一文のみを記載し、終わらせようとする元請企業が一部で出てきているとの指摘もあったという。
社会保険加入促進の切り札の一つとなる標準見積書は、いよいよ２６日以降から一斉活用が始まるが、国交省はその後の活用状況についても、アンケートなどを通じ把握していく方針だ。

国土交通省は建設技術者の確保・育成に向け、若手を中心とした実態調査に乗り出す。２０１４年度予算概算要求に、調査・検討経費として１９００万円を新規に盛り込んだ。予算が認められれば、まずアンケートを通じて、何歳でどのような資格を取り、どの立場で現場に入っているかなど、働き方の実態をつかむ。その上で、監理技術者になるために求められるキャリアパスのあり方などを探り、最終的に新規就業者の増加につながる入職促進策を打ち出したい考えだ。
技能労働者だけでなく、技術者の確保・育成も大きな課題になっている。建設業における２４歳以下の入職者は、０２年に１１.９万人いたが、０９年には５.２万人まで減った。就職後３年以内の離職率（０９年３月卒業者）は高卒が４３.７％、大卒が２７.６％となっている。
監理技術者の高齢化も進んでいる。１１年時点の資格者証保有者数を０５年と比較すると、３０歳未満が５７％減少した一方、６０歳以上は７５％増加している。技術検定試験の受検者・合格者数も減少傾向にある。
このような中、優秀な若手技術者が定着する環境を整えるため、国交省は１４年度から詳細な実態把握に着手することにした。アンケートは２０代の若手を中心に実施する方針で、主に地域の建設会社が対象になるとみられる。学生の声も集めたい考えだ。
実態を踏まえ、現行制度の課題解決策などを検討していく。現在、土木一式や建築一式などの指定７業種で「監理技術者」となるには、技術検定１級や技術士、１級建築士が必要で、それ以外の２１業種では技術検定１級のほか、主任技術者資格者が元請けとして受注した４５００万円以上の工事で、２年以上の指導監督的実務経験を有することが必要となっている。
しかし、機械器具設置や電気通信、消防施設などの業種では、対応する技術検定の種目自体が存在しないため、ハイレベルな技術士試験ではなく、実務経験により監理技術者資格を取得する割合が圧倒的に高い。また、一部業種からは、実務経験として認められる要件（元請け、４５００万円以上）を満たす工事そのものが減少しているという指摘も出ている。
今後、監理技術者になるために求められるキャリアパスのあり方を議論していく中では、経験を積みにくい業種を把握した上で、金額要件の妥当性を始め、下請工事であっても専任の経験を一定程度評価するなど、多様な実務経験を認めるかが焦点になる。

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