住宅エコポイント事務局は3月2日、住宅エコポイントの申請に必要な工事証明書、申請書（戸別申請用）の様式を公開した。それぞれ新築用とリフォーム用を用意。記入見本などもある。公式サイトからダウンロードできる。賃貸住宅オーナーが複数戸をまとめて改修する場合などの申請書は別途公開する。

　3月17日からは、申請書の記入方法などの講習会を全国10カ所で開催する。消費者、事業者を問わず無料で参加できる。開催日の3日前までに、電話またはFAXでの申し込みが必要だ。

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当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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　環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。（草下健夫）

　≪光熱費の節約に≫

　住宅エコポイントについて、住宅生産団体連合会の藤村孝夫・住宅性能部長は「高い省エネ基準のためイニシャルコスト（初期経費）がかかっても、長い目で見れば光熱費が節約できる。この制度は、こうした住まい作りが進むきっかけになる」と評価する。

　対象は一戸建ての持ち家だけでなく、マンションなどの共同住宅、賃貸住宅、寄宿舎、別荘を含む。敷地内に離れを建てる場合、水回りがあるなど独立して住めるなら新築とみなされるが、勉強部屋などはリフォーム扱い。

　工事内容は、新築では省エネ法などに基づく基準を満たす必要がある。窓の改修も所定の基準が条件。外壁や屋根、天井、床の改修でも、所定の断熱性能の断熱材を使う。対象製品が地域により異なる場合もあり、メーカーなどに確認するとよい。長期優良住宅の補助金や、介護保険を利用したバリアフリー改修など他の制度と併用できない場合がある。対象となる工事期間も新築とリフォームによって異なるため、注意が必要だ。

　≪「即時交換」も≫

　発行ポイント数は、新築は一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）。リフォームは工事内容によって異なり、１戸当たり計３０万ポイントが上限。

　獲得したポイントは、環境に配慮した商品や商品券、地域産品など５００商品から選んで交換する。ポイント対象外の水回りなどの工事費用に充てる「即時交換」も可能。ポイントで水回りの工事をして、余ったポイントを商品券に、という利用もできる。環境保全のための寄付も可能。

　ポイント発行の申請は８日から、全国約３８００カ所の窓口や郵送で受け付ける（即時交換は窓口のみ）。工事証明書や現場写真などが必要で、工事業者による代行が多くなりそう。

　申請期限は、新築のうち一戸建ては来年６月末、マンションなどの共同住宅は来年末（うち１１階建て以上は平成２４年末）、リフォームは来年３月末。予算額を超える場合は期間内でも締め切るが、「そうならないよう、十分なポイントが用意されている」（関係者）。ポイントを商品に交換する期限は２５年３月末。

　工事後にポイント対象外と分かることのないよう、事前に工事業者などに十分確認することが望まれる。

　問い合わせは住宅エコポイント事務局（電）０５７０・０６４・７１７（毎日午前９時～午後５時）。

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　■対象となる工事期間

　【新築】

　平成２１年１２月８日～２２年１２月３１日に着工し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

　【リフォーム】

　２２年１月１日～１２月３１日に工事着手し、２２年１月２８日以降に工事が完了し引き渡されたもの

※１月２７日以前に工事完了したものは対象外。工事完了、引き渡しの期限はないが、ポイント申請には期限がある。

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　■発行ポイント数

新築　　　　　　　　３０万

内窓設置・外窓交換　７０００～１万８０００

窓ガラス交換　　　　２０００～７０００

外壁　　　　　　　　１０万

屋根・天井　　　　　３万

床　　　　　　　　　５万

手すりの設置　　　　５０００

段差解消　　　　　　５０００

廊下幅など拡張　　　２万５０００

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　トステムは3月、全国の工務店などの事業者を対象に、エコ住宅を新築した際の住宅版エコポイントの申請に必要な書類や図面の作成をサポートするサービスを開始する。

　住宅版エコポイントは、住宅の所有者が、住宅版エコポイント事務局に対して申請するが、その際に添付書類として、第三者機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」などの確認書類が必要となる。証明書は通常、施工を手がけた事業者が申請書や図面などの所定の書類をそろえて、第三者機関に申請・取得する。

　トステムの支援サービスでは、「エコポイント対象住宅証明書」の申請書類の作成、代行申請のほか、省エネ基準に関するアドバイスや仕様の提案などを事業者に対して行う。サービスは、木造軸組工法の一戸建て住宅の新築工事を対象としており、価格は延べ床面積150m2未満が9万4500円、150m2以上が11万8125円（いずれも税込み）。

　このサービスと同時に、省エネルギーやバリアフリーなどで高い性能を持つ住宅を対象とする住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）の申請に必要な書類や図面の作成をサポートするサービスも開始する。「フラット35S」は、2010年12月に決定した政府の緊急経済政策により、当初10年間の金利の引き下げ幅が、年0.3%から年1.0％に拡大している。

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