政府は14日、環境に配慮した住宅の改修や新築にポイントを与える「住宅版エコポイント」の詳細を固めた。環境に配慮するための改修で取得するポイントについては、同時に実施する台所や浴室の改修といった環境対策以外の費用にも充てられる仕組みを導入。使い勝手の良い制度とすることで利用を促すとともに、幅広いリフォーム需要の開拓につなげる。

　住宅版エコポイントは省エネ家電のエコポイント制度を参考に、2009年度第２次補正予算案に1000億円が盛り込まれた。改修や新築で、断熱効果の高い窓や壁などを採用したり、バリアフリーの設備を取り付けたりした場合に、商品券などと交換できるポイントを発行する。すそ野が広い住宅業界を支援することで、環境保護と景気浮揚を同時に進める狙いがある。

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国土交通省は、全国各地で住宅版エコポイントと住宅瑕疵担保履行法についての事業者向け講習会（「住宅版エコポイント及び住宅瑕疵担保履行法講習会」）を実施している。1月6日の青森、岩手、宮城、山形の東北地方を皮きりに22日まで、47都道府県で1000人規模の会場を使い順次開催中だ。

　住宅版エコポイントへの事業者の関心は高い。取材した1月8日の千葉市若葉文化ホールでは、午後に1回の開催予定だったが、受講申し込みが定員を上回り、急きょ午前の部を追加した。他の地域でも同様の追加措置があったという。講習時間は約90分。前半の約30分が住宅瑕疵担保履行法、次に住宅版エコポイントが約40分、残りの約20分が質疑応答だった。

1月8日に千葉市若葉文化ホールで開かれた講習会。予定していた午後の部が定員を上回ったために追加された午前の部だが、会場はほぼ満席だった。講習会終了後に列をなす質問者。10人以上の順番待ちに列ができ、30分余りにわたって、講師の原田課長補佐はメモと取りながら答えていた。

　住宅版エコポイント制度は、1月下旬に予定されている次期通常国会で2009年度第2次補正予算が成立して以降の施行となり、まだ具体的な内容が決まっていない部分も多い。講習会でも「詳細はまだ決まっていない」といった項目が多くあったが、「例えば」と例を示すかたちで大まかなイメージが分かるように説明していた。

　当日に配布された資料と講演内容をもとに、いくつかポイントを報告する（制度の概要については国土交通省のサイト「住宅版エコポイント制度の概要について」や、ケンプラッツでこれまで掲載した記事を参照）。

　まず対象期間について。新築住宅は、09年12月8日～10年12月31日に着工した住宅、リフォームは10年1月1日から12月31日までに着工した住宅が対象だが、第2次補正予算成立日前に工事が完了し、引き渡されたものは対象外になる。「特に工期の短いリフォームは注意が必要だ」と、この日の講師だった国土交通省住宅局住宅生産課の原田佳道課長補佐は話す。

　住宅版エコポイントは1ポイントが1円相当。具体的なポイント数は決まっていないが、目安として新築住宅の場合が30万ポイント、リフォームは例えば10カ所の窓に内窓を付けた場合で15万ポイント程度になる。

　家電のエコポイントの場合には、地上デジタル放送対応テレビを買うと、購入時にそのポイントを地上デジタル放送を受信するために行うアンテナの工事費用に充当できる。住宅版の場合も同じような形で「即時交換」ができるようにする方向で検討を進めている（図2）。「例えば、エコリフォームのポイントで、同時に太陽光発電設備の設置、浴室やキッチンの改修などの工事ができるようにしたい」（原田課長補佐）。

　講習会では、約20分の質疑応答時間を設けてあったが、1人が複数の項目について質問したため、2人で時間切れとなった。そこで、講習会終了後に講師の原田課長補佐は、会場の一角で個別に対応。10人以上の順番待ちの列ができた。住宅会社などの実務担当者と見られる人が多く、質問内容もより詳細で、要望などもあった。

　例えば窓の改修については、以下のようなやりとりがあった（回答は原田課長補佐）。

Ｑ：大きさは関係ないのか。
Ａ：あまりに小さい窓はどうするか検討中で、大きさによってポイントに差をつけることも視野に入れている。
Ｑ：窓はLow-E（低放射）にする必要があるか。
Ａ：日射の遮蔽ではなく、断熱が目的なので通常の複層ガラスでよい。
Ｑ：増築も対象になるのか。
Ａ：趣旨には反するが対象にする。

　新築住宅については、「規模に関係なくポイント数を同一にする」と回答。「評価機関の証明には最低でも3万5000円程度かかり、ポイントの1割を超える。下げるよう指導できないか」という質問に対しては「個別の機関の基準であり介入はできない」と話した。このほか、「断熱材メーカーの各製品の性能を公開して欲しい」「申請書類を簡素化してもらいたい」など即答できない質問や要望も相次ぎ、「持ち帰って検討する」と説明していた。

　講習会の受講は無料。国交省のサイトには事業者向けとあるが「参加の制限はなくエンドユーザーも受講できる。できる限り分かりやすく説明するようにしている」（原田課長補佐）という。申し込みは講習会事務局が電話またはファクスで受け付けている。電話は0120-003-605、ファクスは0120-009-242。今回の講習会のほか、1月下旬から3月末にも講習会の実施を予定している。

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　地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象のエコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。

　政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。

　住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を行った場合も、追加でポイントの対象になる。

　ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。

　家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。

　家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。

　５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）のポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や経済波及効果が大きいと見込まれる。（田辺裕晶）

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　■住宅版エコポイントの期間と基準

　○対象期間

　・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分～１０年１２月３１日までに建築や改修に着工した住宅

　・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の建築着工分～、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分～を対象

　○エコリフォーム基準

　・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換

　・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修

　○バリアフリー基準

　・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張

　○エコ住宅

　・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

　・省エネ基準を満たす木造住宅

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