京橋（大阪市都島区）のカレー鍋専門店「鬼神」（大阪市都島区東野田3、TEL 06-6353-3812）が出願していた「カレー鍋」の商標が10月に登録され、これを記念した鍋を期間限定で提供している。

　京橋初のカレー鍋専門店として今年3月にオープンした同店。魚介エキスと30種以上のスパイス、調味料から成るコクにこだわったカレー鍋目当てに、周辺ビジネスパーソンから人気を集めている。

　「カレー鍋」は大手メーカーからも市販スープが発売され、年々売り上げを伸ばしているカレー味の鍋。今年に入り、流行鍋から定番鍋になりつつある模様。オーナーの坂口憲一さんは商標登録したことについて、「カレー鍋をただの流行では終わらせたくなかった」と話す。

　商標登録を記念し、今月末まで「特選鬼神のカレー鍋」を1,980円（通常2,480円）で提供している。「カレー鍋が21世紀の『鍋料理』となれるように。『当店＝カレー鍋』と、世界中の人々から認識されること。カレー鍋を通じてたくさんの人々を幸せにできることを目標に頑張っていきたい」とも。

　営業時間は18時～翌2時（スープ、材料が切れ次第終了）。月曜定休。

  記念鍋の提供は12月30日まで。

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都島のグルメシティ横（都島市場）に11月12日、レンタサイクル「エコなサイクル都島店」（大阪市都島区都島本通3、TEL 06-6923-3196）がオープンした。運営会社は大宝建設（大阪府門真市）で、同社が運営するレンタサイクル店は大日店と同店の2店舗。

　ターゲットは、都島での通勤・通学利用者や都島を回る営業マン。40坪の店内にレンタル用の赤い自転車を、まずは試行で50台用意した。レンタル料は1日300円（翌朝10時までに返却）、1カ月の定期利用2,500円。最初に保証金（1日利用＝1,000円、定期利用＝4,000円）を支払い、返却時に返金されるシステム。コンセプトは「エコ」。同社の定年退職者を中心としたシルバー人材を活用し運営しているという。
　
　都島店オープン以前は、京橋東商店街で営業していた同店。人通りは多いが利用客は少なく、都島に移転した。「都島駅の乗降客の中には、毛馬や高倉町方面など徒歩では遠い場所に行き来する人も多い。そうしたお客さまに利用していただけないかと考えた」（同社の前田千尋さん）。

　自転車は、夜間レンタルして翌朝（朝10時まで）に返却することも可能。「例えば、行きはバスやタクシーを利用したが帰りは電車という場合、（当店が駅近にあるので）駅から自宅までの移動手段としても便利」。

　「とにかく今は知名度を上げて利用者の数を増やしたい。そして少しでも市場や商店街の活性化につながればいいと思う」と前田さん。「もっと系列店が増えて近くの店舗に自転車を乗り捨てできるようになればさらに便利になるのでいつか実現したい」とも。

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　国土交通省は、日々の施工状況確認と高頻度の部分検査を組み合わせる「施工プロセスを通じた検査」について、２０１０年度以降、難易度が高く、工期が長い大規模工事で導入することを決めた。また、同検査における発注者の監督職員と品質検査員の業務分担を見直す。３日に開いた「直轄事業の建設生産システムにおける公共事業の品質確保の促進に関する懇談会生産性向上検討部会」（部会長・福田昌史高知工科大客員教授）で報告した。

　「施工プロセスを通じた検査」は、日々の施工状況確認と高頻度の部分検査を組み合わせる手法で、受発注者のコスト意識向上などを目的としている。部分検査段階で出来高部分払いを実施することが制度の原則となっているものの、現状は出来高部分払いを実施していない案件が多い。受発注者双方に既済部分検査の準備に手間がかかることや検査対応による工程への影響、部分払いから完成検査後の支払いまでの期間が短いことなどが理由となっている。

　国交省は、８月に既済部分検査の手間を軽減するため、検査書類や検査体制の簡素化を示した「施工プロセスを通じた検査における既済部分検査実施要領（案）」を作成した。ただ、出来高部分払方式の実施状況を調査した結果、単一工種や工期が長い工事などでの採用が多いことから、▽「指定材料確認」や「段階確認」が多い工事▽難易度が高い工事▽大規模で工期の長い工事――で「施工プロセスを通じたい検査」を導入することにした。

　監督職員と品質検査員の業務分担は、通常の場合、監督職員が日々の段階確認と指定材料の確認を実施し、検査員が中間技術検査を実施している。施工プロセスを通じた検査では、検査員が施工プロセスの確認と既済部分検査を担う一方で、監督職員も段階確認と指定材料確認を実施することになり、監督職員の業務増大や受注者の混乱などを招いていた。

　このため、段階確認や指定材料確認などは検査員の業務とし、検査員から報告を受けた監督職員が必要な指示を受注者に出すことにした。

　生産性向上検討部会では、委員の國島正彦東大大学院新領域創成科学研究科教授が「今の請負契約では、監督は発注者の役割ではない」とし、田崎忠之日本高速道路保有・債務返済機構理事長代理も「請負者が品質管理した結果が発注者の検査に生かされていない」などと同調、監督業務の抜本見直しを求めた。

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