エレベーターの安全対策を強化する改正建築基準法施行令が２８日施行される。新設エレベーターを対象に、地震や誤作動に対する安全装置の設置、メンテナンスに必要な技術情報の開示などが新たに義務付けられる。地震時の閉じ込め事故や、扉が開いたままかごが動く事故が頻発したのを受けた再発防止策だが、業界には「安全確保はまだ緒に就いたばかり」との見方も多い。

　改正施行令では、地震の初期微動を感知して自動的に最寄り階に停止させる「地震時管制運転装置」の設置のほか、扉が開いた状態でかごが動くのを防ぐ制御装置やブレーキを二重化した「戸開走行保護装置」の大臣認定取得、保守管理に必要な情報開示などが求められる。安全対策の強化は、０５年の千葉県北西部地震の際に多発した閉じこめ事故や、０６年に東京都港区のマンションで扉が開いたままかごが動き利用者が死亡した事故などが背景になっている。だが、日本エレベータ協会（エレ協）の萩中弘行専務理事は「これはパーフェクトではない」と指摘する。機械の安全規格として国際標準に近づいたものの、まだ不十分な点が多いという。

　０６年の死亡事故の原因究明と対策検討を目的に今年２月、社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の建築分科会建築物等事故・災害対策部会に設置された「昇降機等事故対策委員会」は今月８日、事故機の設計上の欠陥と保守管理業者の技術情報不足などを指摘した報告書をまとめた。報告書は、保守管理技術向上のための製造業者と保守管理業者の協力体制構築や建物の所有者・管理者が適切な保守管理と業者選定を行うためのガイドライン整備などを求めた。

　同委員会の調査では、大手メーカー系の保守会社と違い、製造部門を持たない「独立系」保守管理会社の間では、技術者の教育体制にばらつきがあることも明らかになった。エレ協の江崎英二会長（日本オーチス・エレベータ社長）は「安全はメーカーとメンテナンス会社だけでは守りきれない」と強調。所有者、製造者、保守管理者の関係を再構築し、それぞれの義務と責任や契約関係を明確にすることや、利用者の安全意識を高めることが大きな課題だと指摘している。

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大阪城ホールなどで10月12日、「大阪メチャハピー祭（本祭）」が開催される。会場は、同ホールをメーンに、大阪ビジネスパーク、大阪城公園駅前、京橋駅前ひろば、ラブリータウン古川橋、枚方・岡東中央公園、中之島（大阪国際会議場）の6カ所。

　｢踊りを通した青少年健全育成｣を目的に2000年にスタートした同祭は今年で10回目。幼児から80歳代の年配者まで幅広い参加を見込み、出場団体は84団体・約3,500人（うち18歳未満2,500人）に及ぶという。

　「似たような踊り祭りは数多くあるが、立ち上げ当初から『青少年健全育成』を趣旨に掲げているのはこの祭りだけでは」と同祭実行委員会・実行委員長の黒川弘章さん。「最大の目的は、大阪を非行ナンバーワンから笑顔ナンバーワンにすること」。学校のチームでは6月あたりから練習を始め、本番当日まで毎日一丸となって踊りの練習に励むという。「それぞれが目一杯の力を出して踊る姿に元気をもらえると思う」（黒川さん）。

　昨年の大阪城ホール観客数は6,000人。サテライト会場もすべてカウントすると流動観客数は数十万人単位にも及ぶという大規模な同祭。「10年前の立ち上げ時に比べると、踊りのイベントがほかにも飛躍的に増えてきているが、ただ『踊って楽しんで終わる』イベントではなく、あくまでも『踊りを通した青少年健全育成』という基本理念をもって地道に活動していこうとスタッフ全員手弁当で活動している」と黒川さん。同委員会はまた、年間を通して各学校などに出向いて踊りの指導も行っており、今年は2,000人ほどを指導したという。「こちらも年々輪が広がっている。祭りといった目立つイベント以上に大切な活動と感じている」。

　同祭は現在、企業の寄付で開催されている。「今後、これまでもずっと行ってきた一口2,000円の草の根運動募金の輪を広げていきたい。この募金で開催できる祭りこそが本来の祭りの姿だと思う」とも。

　開催時間は10時～19時（予定）。サテライト会場は10時～15時（予定）。大阪城ホールのみ入場料100円、それ以外は無料。

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　富士経済研究所（東京都中央区）は１０日、２０１２年度の住宅リフォームの市場規模が０８年度比５．４％増の７兆９６００億円となるとの調査結果をまとめた。

　０８年度は、前年度比３．８％減の７兆５５００億円に落ち込んだ。景気悪化の影響で戸建て住宅向けリフォーム案件の低価格化が進み、６．３％と大幅に減少した。一方、築２０～３０年が経過しリフォーム時期を迎えたマンションが増えている集合住宅は、２．２％増加した。大手ハウスメーカーが中古住宅のリフォームや再販事業に力を入れており、リフォーム市場の大半を占める戸建て住宅も０９年度以降緩やかに回復していくが、市場規模が０７年度の水準を上回るには１２年度までかかると予想する。

　リフォーム部位別では、省エネのためオール電化リフォームのための給湯器やコンロ、太陽光発電システムが好調で、水回りを除く住宅設備機器が１２年度には０８年度比３０％以上の高い成長が見込まれる。

　既築住宅に手を入れながら住宅を長持ちさせる国の住宅施策などの後押しもあり、リフォーム市場は大きく伸びる可能性がある。新設住宅の着工減を背景に大手ハウスメーカーがリフォーム事業を本格化させているほか、家電量販店やホームセンターといった小売業も台頭しており、異業種間の競争はさらに激化しそうだ。

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