横浜市の林文子市長は11月19日、同市発注の工事の入札で中止や取り消しが相次いでいることに対し、全市的な対策を講じることを明らかにした。2009年4月から11月26日までの間に入札を中止したり、入札後に取り消したりした件数は38件。2008年度の26件をすでに大幅に上回っている。

　予定価格などを積算する際に材料の数量や単価などの入力を誤って、入札の中止や取り消しに至った例が多いという。このほか、最新の情報に更新する前の設計書を入札参加者向けに公表し、内部の資料と食い違った例もあった。

　こうしたミスの発生について林市長は、「複数の要因が複合的に影響を与えていると考えられる」と説明している。例えば、職員が電子入札や積算システムなどに不慣れだったこと。さらにベテランの技術系職員が近年、大量に退職したことで、技術やノウハウが後任の職員に十分に伝わっていないことなども考えられるという。

　入札の中止や取り消しに対して横浜市はこれまで、設計などを担当する部局で個別に原因を究明し、再発防止策を講じてきた。さらなる注意喚起を促すため、各担当部局の再発防止策と並行して全市的な対策を講じる。

　12月4日に行う職員の合同研修に、ミスを防止するための内容を盛り込む。併せて、市のイントラネットを活用する。横浜市道路局では、実際に発生した発注のミスなどを事例としてイントラネット上に掲載。職員の間で情報を共有して、再発防止に生かしているという。

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　関西電力は２４日、堺市西区に計画している大規模太陽光（メガソーラー）発電所「堺第７―３区太陽光発電所」＝完成予想＝の起工式を行った。施工は清水建設・クリハラントＪＶ。１０年１１月には３０００キロワット分の運転を始め、１１年１０月には発電容量を１万キロワットにまで引き上げる予定。

　メガソーラー発電所の建設場所は堺市西区築港新町４丁で、敷地面積は約２０ヘクタール。７―３区は大阪府が所有する産業廃棄物最終処分場で、関電と共同事業者の堺市が土地を借りて、シャープ製の太陽光発電パネル約７万枚で発電する施設を計画している。工事は、まず敷地南西区画のＬポンドと呼ばれる区画のパネル（３０００キロワット）工事に着手するのに続き、南東区画Ｋポンドのパネル（３５００キロワット）に１０年度第１四半期に着工する。

　北区画のＰポンドのパネル（３５００キロワット）は１０年度下半期から工事を始める予定。Ｌポンドは来年１０月に、Ｋポンドは１０年度末に、Ｐポンドは１１年度下半期に、それぞれ発電を始める計画。

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大阪府の発注工事における不正行為を契機として、入札の透明性を確保し不正行為を未然に防止するため、平成12 年1 月から予定価格を、平成13 年9 月から最低制限価格等の公表時期を、入札執行前（事前公表）とした制度運用を行っております。しかしながら、最低制限価格等の事前公表は、受注競争が激化するなか、適正な競争性や工事品質を確保する上で課題となっています。このため、入札・契約制度の一層の適正化を確保するなどの観点から、最低制限価格等について事後公表の一部試行を実施します。

記

１ 事後公表（試行）の目的
（１）適正な競争性や工事品質の確保
・見積りもせず最低制限価格で入札参加する業者や、採算性を考慮せず入札参加する業者が増加し、結果として最低制限価格での「くじ落札」が多発しており、適正な競争性や工事品質の低下が懸念される。
（２）一者入札等による高値落札への効果的な対応
・応札者が限定される入札案件では予定価格に近い高値落札を招いている。

２ 事後公表の内容
・当面は「最低制限価格」及び「低入札調査基準価格」を対象とする。
・なお、一者入札や予定価格近くでの落札状況にある入札案件は「予定価格」も対象とする。

３ 試行対象とする入札案件
・建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の内、くじ落札等の入札状況や、品質確保上の弊害の発生状況等を総合的に勘案し、対象案件を決定する。

４ 試行実施時期
・平成２１年１２月１日以降の公告案件から実施する。

・但し、準備の必要な事項について条件の整った部局から実施する

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

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