入札参加申請を行った者の辞退は、本来、入札書の提出までに行われるべきものであることから、落札候補となった者が、入札参加資格についての事後審査に必要な書類を期限までに提出せず辞退する場合の取扱いを、次のとおり変更します。

対象案件 総務部契約局において行う「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等業務」の電子入札案件

平成21年11月１日以降の公告案件からの取扱い平成21年11月１日以降の公告案件からの取扱い
・事後審査書類を提出しない落札候補者には、提出できない理由を示した てん末書 を提出いただきます。
・原則として21年度中は、入札参加停止は措置しません。

平成22年４月１日以降の開札案件からの取扱い
・事後審査書類を提出しない落札候補者には、正当な理由（※）があり かつ てん末書 を提出した場合を除き、入札参加停止を措置します。
・万一、てん末書に虚偽の記載があることが判明した場合も、入札参加停止を措置します。

（※）「正当な理由」と認めるもの
他の公共工事を落札した又は技術者の死亡、傷病若しくは退職により技術者を配置できなくなった。
代表者の死亡又は所在不明により営業活動を継続しえなくなった。
経営不振により廃業する又は民事再生手続若しくは会社更生手続の開始の申立を行ったことにより、入札参加停止措置要件に該当した。

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一般競争入札の拡大に伴い入札参加者が増大する中、「営業所」の実態がない等のいわゆるペーパーカンパニーの参入が懸念されます。こうした業者を排除する方策の一つとして、開札後の事後審査において、入札参加資格申請時に届け出た大阪府と請負契約を締結する「営業所」の所在地の状況を現地で確認し、「営業所」としての実態が確認できない落札候補者とは、平成21年11月１日公告案件から工事請負契約を締結しないこととします。（※ 平成21年11月１日公告案件からは、入札参加申請者には、営業所の現地確認への協力が義務付けられます。）

現地確認の対象案件
・ 総務部契約局において行う「建設工事」の電子入札案件
現地確認の対象者（当面）
・平成17年度以降の指名実績や契約実績等を勘案し、抽出します。

現地確認の内容（当面）
・確認は「営業所」の所在地の状況を外観から確認する「外観確認」と、「営業所」に立入り確認する「内部確認」の二段階で行います。
《外観確認》総務部契約局職員が、事前連絡を行わずに、「営業所」の所在地における「営業所」の状況を確認します。
《内部確認》外観からでは「営業所」としての状況が不明な場合等は、事前に連絡のうえ、総務部契約局職員が「営業所」内において、電話・机等什器備品を備えていること等を確認します。

「営業所」としての実態が確認できない場合の取扱い
・「営業所」としての実態が確認できない者の入札書は無効とします。（工事請負契約は締結しません。）また、建設業許可行政庁（住宅まちづくり部建築振興課等）に通報します。

※「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。

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