地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象のエコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。

　政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。

　住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を行った場合も、追加でポイントの対象になる。

　ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。

　家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。

　家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。

　５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）のポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や経済波及効果が大きいと見込まれる。（田辺裕晶）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■住宅版エコポイントの期間と基準

　○対象期間

　・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分～１０年１２月３１日までに建築や改修に着工した住宅

　・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の建築着工分～、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分～を対象

　○エコリフォーム基準

　・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換

　・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修

　○バリアフリー基準

　・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張

　○エコ住宅

　・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

　・省エネ基準を満たす木造住宅

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

１０年度もデフレ見通し　ＧＤＰ成長率は３年ぶりプラス　朝日

　２０１０年度の政府経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が３年ぶりのプラスになる。実質成長率見通しを１．４％、物価の影響を反映し、景気実感に近いとされる名目成長率もゼロ％台前半にする方向で調整している。ともに０７年度以来のプラス成長だが、物価下落が続くデフレからの脱却は難しい。

　名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は、９８年度から１３年連続。経済見通しの策定では、政策目標として、賃金や企業収益を直接反映する名目成長率をプラスに転換させることを重視。比較的高い目標を立てることも検討された。ただ、デフレが続くため、１０年度の「名実逆転」解消は難しいとの見通しに落ち着いた。政府経済見通しは２５日に閣議了解される。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

ホームセンター大手のカインズ（群馬県高崎市、土屋裕雅社長）は太陽光発電システムの販売に乗り出す。関東などの30店舗で販売を始め、順次拡大する。ホームセンターが同システムの販売を手掛けるのは珍しいという。政府や自治体の補助金や電力会社の余剰電力の買い取り価格引き上げを受け、急速に普及が進んでいるのに対応する。

　カインズが取り扱うのはサンテックパワージャパン（東京・新宿、山本豊社長）の「ブラックレーベル」。出力は３キロワットで標準家庭の使用電力をまかなうことができる。

　価格は発電システムと施工費用を合わせて198万円。施工はカインズと提携している工事会社が担当する。カインズの約170店舗のうち東京都や群馬、栃木、茨城、埼玉各県などの計30店舗で販売する。

　太陽光発電システムは政府や自治体が補助金を導入しているほか、11月からは電力会社が太陽光発電の余剰電力を買い取る価格が従来の２倍にするなどで、普及が急速に進んでいる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）