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 エコ住宅の新築やエコリフォームを促進する「住宅版エコポイント制度」の創設が正式に決まった。政府が打ち出した追加経済対策の目玉で、1000億円を投じる。低迷が続く住宅市場の活性化を後押しする狙いがある。温室効果ガス削減と景気対策を兼ねた“一石二鳥”の政策だ。制度の大枠は固まったが、ポイントの発行手続きや使い道など詳細は決まっていない。見切り発車の新制度は、果たしてエコ住宅普及の起爆剤になるか。

 住宅版エコポイント制度は、一定の省エネルギー性能を満たす住宅の新築や、省エネを促進するリフォームに対し、ポイント(1点が1円に相当)を付与する制度だ。対象は、戸建てやマンションなどの住宅で、持ち家だけではなく、賃貸も含む。補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡された物件という条件だ。

 新築住宅では、非木造住宅の場合、省エネ基準を満たし、高効率の給湯機器を備えるなどして、省エネ法で設定する住宅の目標基準(トップランナー基準)に相当すると認定してもらう必要がある。木造住宅の場合は、省エネ基準を満たせばよい。

 リフォームでは、二重サッシ化や複層ガラス化といった窓の断熱改修、外壁や天井、床の断熱材の施工が対象になる。併せて、段差解消などのバリアフリー改修をした場合は、ポイントを上乗せする。

 国土交通省、経済産業省、環境省は12月15日、ポイント付与の対象となる新築住宅の着工時期の条件について、「09年12月8日以降の着工に限る」と発表した。12月8日に追加経済対策を閣議決定した際は「10年1月1日以降の着工」としていたが、年内の住宅着工を促す狙いから前倒しした。

新築は30万円程度を還元

 住宅版エコポイント制度は、菅直人副総理・国家戦略担当相が提唱した。前原誠司国交相は11月20日の会見で、「例えば国内材の需要振興、ひいては林業、大工、工務店の仕事が増えるというのは素晴らしいこと」と、経済効果の波及に期待感を示している。

 付与するポイント数は検討中だ。国交省住宅生産課によると、新築戸建て住宅は一律に戸当たり30万ポイント程度、リフォームなら窓10カ所の断熱改修で15万ポイント程度とする見込み。商品券やプリペイドカード、地域振興券や地域産品、省エネ・環境に配慮した商品などと交換できるようにする。国交省は、発行ポイントが大きくなることから、家電エコポイントの対象製品やサービスをベースに、交換対象の種類を増やす方針だ。

 一方で、制度の運用に向けた課題も残る。家電製品とは異なり、住宅は現場での施工を伴う。対象住宅が環境配慮型になっているのを、どのように確認するか。前原国交相はリフォーム詐欺などを例に挙げ、「不正な申請を防止するためにどのようなチェックをしていくか、悪質な業者によるトラブルを、いかになくしていくかが検討課題」と述べている。

 制度の使い勝手を良くしつつ、不正を防止するチェックシステムを構築する――。国交省は制度運用の詳細を慎重に検討している。国交省住宅生産課の宿本尚吾企画専門官は、「既存の制度をベースに、いかに簡便な手続きで済むようにするか。問題が発覚した場合に追跡できるようにする最低限の申請書類は必要だ。抜き打ちのチェックのようなことも考えている」と語る。

 新築の場合、住宅性能評価機関などが省エネ性能を評価し、「エコポイント対象工事証明書」を発行する仕組みを想定している。現行の省エネ法には戸建て住宅に関するトップランナー基準はあるが、共同住宅にはない。このため、共同住宅に関するトップランナー相当の基準も作成する方針だ。リフォームの場合のチェック手法は検討中だ。国交省は詳細を詰め、年内にも公表する予定だ。

 住宅版エコポイント制度の創設について、住宅関連業界には歓迎ムードが漂う。だが、消費刺激は簡単ではない。住宅は設計や施工に時間を要するため、省エネ家電やエコカーとは異なり、短期的な需要創出効果は期待薄との見方もある。制度の運用次第では、消費者の関心が離れ、関係者が盛り上がるだけということになりかねない。エコ住宅が大きな柱になり得るか、関連業界や企業の今後の取り組みにもかかってくるだろう。

 住宅版エコポイント制度が一定の成果を上げれば、エコ住宅の普及が本格化する可能性がある。景気対策としての環境政策が有効になることが明確になれば、環境関連の法規制、あるいは減税や補助金といった政策が打ち出される公算が高い。環境規制は、負担増というマイナスがある一方、新たな需要を生み出すきっかけにもなる。建設産業にとって、大きな市場になる可能性を秘めている。

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蒲生に10月16日、つけ麺専門店「ちっちょ」(大阪市城東区今福西3、            TEL 06-6935-4545)がオープンした。

 店舗面積は約12坪。座席はカウンターのみで12席。「とにかく本当にうまいつけ麺」(店長の吉川さん)にこだわり提供しているという。

 「梅田のマンションの一室で製麺している」という国産小麦100%の太麺はモチモチとした独特の食感が特徴。つけダレは鶏がら、とんこつ、魚介のトリプルスープに野菜でとろみをつけることで、麺に絡むコクと濃厚さを持ちながらも最後まで飲み干せる味わいに仕上げた。

 つけ麺のメニューは、並盛り(700円)、大盛り(750円)、特盛り(800円)。そのほか、野菜たっぷりの油そば「まぜ麺」(700円)、魚介が効いた「らー麺」(700円)も用意する。

 「いろいろな味わい方ができるのもつけ麺の魅力」と吉川さん。まずは麺をそのまま味わい、小麦本来の香り、自家製麺の食感を楽しむ。次につけダレのみを味わい、その後はつけダレに麺をつけて食べる。さらに一味唐辛子、レモンを加えることで味の変化を楽しみ、最後に残ったつけダレを和風ダシで割って飲み干す。残ったつけダレに薄めの和風ダシを加え、ごはんを入れて混ぜて食べるお茶漬け風の「ごはん割り」(150円)のオーダーも多いという。

 「ほんまにうまいつけ麺の味わいを知ってほしい」という吉川さん。既に毎日訪れるリピーター客もいるという。「蒲生の地域性の潜在能力の高さに期待している。地域密着でやっていきたい」とも。

 営業時間は11時30分~24時(スープがなくなり次第終了)。

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  平成21・22年度建設工事競争入札及び平成21年度測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請の随時受付は終了しました。

 平成22年度建設工事競争入札及び平成22・23年度測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格審査申請の随時受付は、4月から実施する予定です。詳細については3月下旬に掲載いたします。 なお、平成21・22年度建設工事一般競争入札(特定調達契約)参加資格審査申請については、平成22年3月31日(水)まで受付を実施しています。

◆ 申請方法,インターネットによる電子申請です。詳しくは、申請案内をご覧ください。
(土、日曜日及び休日を除く、午前9時から午後6時までの間に申請できます。)システムメンテナンス等により電子申請ができない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

◆ 等級区分経過措置申請【建設工事競争入札に限る】
平成21年度の資格審査の等級区分(ランク付け)は、平成20年度の等級と同じ等級を希望することができます。(経営事項審査制度が改正されたことによる経過措置です。)ただし、大阪府内業者(大阪府の区域内に建設業法施行規則第6条に規定する主たる営業所を置く者。)に限ります。
 

等級区分する土木一式、建築一式、電気、管、舗装工事(以下、「5業種」といいます。)の入札参加資格申請を行なった大阪府内業者は、大阪府建設工事競争入札参加資格に係る申請書(経過措置分)を必ず提出してください。


           申請書は、こちらから印刷できます。            

等級区分経過措置申請の詳細については、下記の申請案内の「2建設工事競争入札参加資格」をご覧ください。

◆ 5業種の業種追加申請における主観点加算【建設工事競争入札に限る】
既に5業種の入札参加資格の認定を受けている者が、5業種のうちいずれかの業種を追加する申請を行なう場合、既に認定された等級区分にかかる主観点加算希望の変更をすることはできません。

◆ 建設工事競争入札参加資格審査における等級区分評点等の一部見直しについては、こちらをご覧ください。

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