日本電設工業協会（林喬会長）は、国土交通省が検討する技術者制度の在り方に対し、「監理技術者資格者証の交付」と「監理技術者講習の義務付け」を継続するよう要望するとともに、監理技術者専任配置要件である請負代金額の引き上げ、発注者による現場工程確認――などを柱とする意見を明らかにした。技術者制度については資格者証交付と義務付けの継続のほか、配置予定技術者の要件緩和や、会社の施工実績要件評価、監理技術者運用マニュアルの見直し、低入札調査制度の改善――について、全6項目を挙げた。
事業仕分けの結果に対して電設協は、「仮に資格者証が廃止された場合は、不良不適格業者の参入や名義借りなどの不正行為が発生するほか、受注者にとっては工事ごとにさまざまな書類の提出を求められるとともに、発注者にとっても提出された書類をチェックしなければならないなど、受発注者双方にとって事務の繁雑化を招くことになる」として、「継続」を求めている。「特に、発注体制がぜい弱な市町村や民間発注者では十分なチェックができない可能性が高い」（電設協）としてきしている。
同様に監理技術者講習は、「建設工事の法律が数多くなる中で法律改正されること、日進月歩の技術革新が進む中で新素材や新機械の登場、新工法の開発などがあり、監理技術者の資質の維持向上、最新知識の習得のためには欠かせない」ことを理由に挙げた。「仮に講習の義務付けが廃止された場合は、法律違反、粗雑工事の発生、工期延伸、安全対策の不徹底などを招き、発注者に多大な損害を与えることになる」とした。
監理技術者専任配置要件である請負代金額は、2500万円（建築工事は5000万円）以上だが、監理技術者数の減少や少金額に伴う利益確保が難しことを踏まえ、引き上げを求めている。
また、最終段階の工程を担当する電気設備工事に工期のしわ寄せが発生し、工事原価の増加、安全対策の不徹底、品質・性能の低下などを招いていることから、建築マスター工程表に沿って施工されているかを発注者が確認するように訴えている。
ほか、同種工事または類似工事の適用範囲拡大といった配置予定技術者の実務経験要件緩和や資格を持った若年者が現場に配置できるような仕組みなどを挙げている。
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