2010年秋に表面化したグラスウールの品薄問題（関連記事は日経ホームビルダー2010年12月号64ページ）。その波紋が他の断熱材にも広がった。

　経済産業省は同年11月中旬、グラスウールを含む4種類の断熱材の業界団体に対し、会員各社に増産を促すよう依頼した。硝子繊維協会、ロックウール工業会、押出発泡ポリスチレン工業会、ウレタンフォーム工業会の4団体だ。

　同省住宅産業窯業建材課の課長補佐の大川龍郎さんは次のように話す。「10月ごろから、グラスウールは納材の遅延が生じる状況と聞いている。ほかの断熱材はそれほど深刻ではないが、需給がタイトになっているようだ」

　品薄の原因は何か。「住宅エコポイントなど施策の影響はあるだろう。断熱材メーカーが住宅着工戸数の低迷で生産量を抑え、在庫を持たないようにしていて、需要増に対応しにくかったのかもしれない」と大川さんは推測している。

　11月中に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）は、傘下の工務店などを対象に断熱材不足について調査した。全建総連の調査結果の一部を下に掲載した。

・全建総連本部に寄せられた断熱材不足に関する工務店などの声
（2010年11月下旬時点。かっこ内は所在地の都道府県。全建総連の資料から抜粋、編集）

国土交通省は、１０年度補正予算に盛り込んだ「建設企業の連携によるフロンティア事業」について、来年２月から応募を受け付ける。企業が連携し、新規に技能者などを雇用してインフラ維持管理など成長が見込まれる市場を開拓する事業を支援するもので、建設業や異業種などで構成する連携組織に１０００万円を上限に事業の立ち上げ費用を助成する。事業実施期間は最長で１２年１２月末まで。国交省は１７日に募集要領を公示。年明けから全国９ブロックで説明会を開き、２月１５～２８日に募集を行う。４月中旬に助成先として１００件程度を採択。５月下旬に事業をスタートさせる。
　同事業は、企業連携や技能者雇用を条件に、成長分野を開拓する新事業の立ち上げを助け、建設業の経営基盤強化につなげるのが狙い。１０年度補正予算には１１億円が計上されている。助成は、２社以上の建設会社（建設業許可を有し、建設業の売上高が全売上高の過半を占める企業）などで構成する連携組織に対して行う。予定事業期間の過半を超える期間で新たに１人以上の技能者や技術者、若年者などを常勤雇用し、事業期間終了後も継続して雇用する見込みがあることも必須条件とする。異業種企業や研究機関、地方自治体などとの連携は認める。
　助成対象事業には明確な制限を設けないが、▽インフラの維持管理、建物のリフォーム・リニューアル、エコ、耐震、官民連携（ＰＦＩ・ＰＰＰ）といった建設業や建設業関連の事業で成長が見込まれる分野での新事業▽コンストラクションマネジメント（ＣＭ）への進出など、施工の技術やノウハウを活用した新しいサービスの提供といった工事請負以外の分野での新事業▽農林水産、観光、介護、環境など異業種の成長分野での本格的事業化－などを想定している。
　助成金の使途は研修費、新規雇用費、調査研究費などで、不動産の取得などは認めない。１２年１月をめどに、事業の熟度が高く、当初計画以上に成果が上がり、他への波及効果が高いと見込まれる１０件程度を選び、５００万円を追加助成する。各地方整備局で１次審査を実施後、有識者委員会で２次審査を行い、対象事業を絞り込む。

国土交通省は１７日、政府が閣議決定した１１年度の税制改正大綱を受け、同省要望事項の結果概要を公表した。成長戦略促進税制として、ＰＰＰ（公民連携）の一形態であるコンセッション方式の導入に伴うＰＰＰ・ＰＦＩ事業のための税制措置の創設や、大都市の再生に関する課税の特例措置の延長をはじめ、サービス付き高齢者住宅の本格的展開のための割増償却と固定資産税の減額措置の延長などが認められた。
　インフラなどの事業運営に関する権利（事業権）を長期に付与するコンセッション方式については、事業権を事業期間内で償却できる措置（所得税・法人税）を創設する。大都市再生税制では、都市再生緊急整備地域と、新設する特定都市再生緊急整備地域での認定事業にかかる課税の特例措置について対象要件を一部見直しの上、２年延長する。登録免許税の軽減や割増償却、不動産取得税の課税標準の特例（特定は２分の１、都市は５分の４）措置などを行う。
　サービス付き高齢者住宅の税制措置に関しては、床面積３０平方メートル以上の住宅の固定資産税の課税標準を５年間３分の１にするほか、床面積２５平方メートル以上の住宅の割増償却（５年間４０％）を認める。いずれも２年間の時限措置。住宅の改修工事費用などの１０％を所得税額から控除できる特例措置については、バリアフリー改修の所得税控除額の限度額を、１１年度は２０万円、１２年度は１５万円とした上で２年延長する。
　このほか、工事請負契約書と不動産譲渡契約書にかかる印紙税の特例措置の延長や、３大都市圏と市街地再開発事業での特定事業用資産の買い換え特例措置の延長なども認められた。