「資金繰り支援の問題ではない。仕事がなければ地域経済は回復しない」――。6日、政府と金融機関との「中小企業等の金融円滑化に関する意見交換会」で、金融機関から、中小企業の厳しい状況分析と資金繰り支援だけでは中小企業経営と地域経済の回復にはつながらないとの指摘が相次いだ。資金の出し手である金融機関からも、地域経済回復につながる政策の実行を求めた格好だ。
　6日の会合に出席したのは、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会など都銀、地銀から信用組合までのトップのほか、全国信用保証協会や日本政策投資銀行など政府系金融機関まで顔をそろえた。政府側からは、金融庁と経済産業省の大臣始め、財務省、農林水産省、国土交通省の副大臣が出席した。
　奥正之全銀協会長ら金融団体の各トップは、「年度末までが期限の緊急保証制度が仮に延長されなくても、激変緩和措置が必要」と要請した。
　また、企業から金融機関に返済猶予を求めることを認める中小企業金融円滑化法については、「中小企業の中には2度目の返済猶予・返済計画変更要請企業が増えており、われわれにとっても要注意債務残高は減っていない」（小川是全国地銀協会会長）との指摘が相次いだ。奥全銀協会長は会合後の取材でも、「このままでは、企業と金融機関でモラルハザードになりかねない上に、金融機関にとっては不良債権化しかねない恐れがある」と懸念を示し、何らかの対応が必要とした。
　一方、中小企業の先行きについて、中津川正裕全国信用組合中央協会会長は、「中小企業と地域経済にとって最大の問題は、中小企業の仕事がないことで、中小企業の本音は仕事が欲しい。資金繰り支援も必要だが、実態経済が回復せずに地域経済が回復するわけはない。景気回復のための政策を考える必要がある」と、景気回復のために中小企業の仕事を確保する政策が必要との考えを示した。
　地方建設業界ではこれまでも、地域経済回復のためにも公共事業投資は必要との考えを打ち出していたが、金融機関側からも、地域経済回復への政策の必要性が示された形。仕事減少と緊急保証制度などが年度末で期限切れになることを合わせ、地方建設業の危機が指摘されていたが、金融機関からも同様の問題指摘が示された格好だ。

大阪市水道局では、新春のイベントとして、平成23年1月5日（水）から1月30日（日）までの期間、水道記念館にて「新春お茶席」を開催します。

　この「新春お茶席」は、和装した職員が出迎え、ご来館のお客さまには、毛氈を敷いた席で、お菓子と大阪市の水道水で点てたお抹茶を召し上がっていただくものです。高度浄水処理された大阪市の水道水がもつ、おいしさやクオリティーの高さを実感していただける内容となっています。この機会にぜひ、水道記念館にご来館いただき、お抹茶を味わいながら、新春のゆったりとした時間をお楽しみください。

なお、参加費や入館料は無料です。

 （1）期間：平成23年1月5日（水）～1月30日（日）

ただし、11日（火）・17日（月）・24日（月）は休館

（2）時間：午前10時から12時まで
　　　　　　午後1時から4時まで

（3）場所：水道記念館（館内レストコーナー）

（4）対象者：どなたでも参加いただけます

（5）参加費：無料

（6）参加方法

・一般参加

当日自由参加（ご来館時に入口受付で参加券をお渡しします。）

・団体参加

事前に電話またはファックスにてお申し込み下さい。
ご希望の日時、団体名、人数、代表者名及び連絡先をお伝え下さい。
12月3日から受付開始します。

※お申込み先・・・水道記念館　　

電話番号：06-6324-3191　ファックス番号：06-6324-3114

（7）その他

・座席数に限りがあるため、混雑時はお待ちいただく場合があります。

（座席数は、25席程度です）

大阪府は、東京と比べ鉄道の直通運転が少ないことなどを踏まえ来年度、大阪を通る鉄道会社同士の間を取り持ち、利用者の利便性を向上できる直通運転に必要な線路・設備の整備や駅施設の改善などのあり方などを探る取り組みに着手する計画だ。１１年度予算編成で「公共交通シームレス計画」策定費を要求している。梅田や難波での乗り継ぎ改善のほか、世界遺産高野山などへのアクセス向上をテーマとして想定。１１年度に鉄道会社や大阪市交通局などでつくる協議会を設置し、方向性を固める。１２年度にも整備・改善が見込まれる場所を特定し、計画をとりまとめる。
　道路や駐車場の整備やＥＴＣなどソフト整備などにより自動車の利便性が向上する一方で、鉄道やバスなど公共交通は、利用者が減少し、公共交通のサービスレベルが低下している地域がある。こうした状況の中で、橋下徹知事が「中継都市・大阪」実現と、海外からの観光客の積極導入を主張していることから、公共交通間の乗り継ぎが困難になっている「継ぎ目」（シーム）を解消する施策を検討することになった。
　府は、鉄道会社らとともに、乗り継ぎに必要な情報の一元化や乗り継ぎ運賃の見直しなどのソフト施策と、利用者のターミナルでの乗り継ぎ移動負担を軽減するハード対策を検証。梅田や難波など大ターミナルの駅間動線の見直しと駅施設の改善策を検討するほか、新大阪駅などから高野山や吉野などへ移動する場合のアクセス改善策を探っていく。府は、鉄道会社間の調整を行いながらシームレス計画を策定し、実施可能な対策から順次行うほか、公費投入で府民受益が大きいと判断できれば必要な促進策を講じる考えだ。