・土木請負工事必須

・土木工事共通仕様書　

・土木施工管理基準が改正

この改正は、平成22年2月1日以降に入札公広を行い、かつ平成22年4月1日以降に契約を締結する案件に適用されます。

主な改正（土木請負工事必携）

　○提出書類の様式

　　・「立会請求書」を「立会願」に名称変更【様式-32】

　　・「施工体制台帳」に建退共制度加入の有無の確認欄を追加【様式-33-1】

　　・「施工体制台帳」に「再下請負通知書」を追加【様式-33-3】

この改正版の製本販売はいたしませんので、このホームページよりダウンロードのうえご使用下さい。

　●　土木請負工事必携（平成22年４月） 　　　　【2010.2.1時点】

　●　土木工事共通仕様書（平成22年４月）　　　【2010.2.1時点】

　●　土木工事施工管理基準（平成22年４月） 　【2010.2.1時点】

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当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

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国土交通省が２９日発表した２００９年の新設住宅着工戸数は、前年比２７．９％減の７８万８４１０戸となり、１９６４年以来４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。前年割れは２年ぶり。景気低迷による賃金・雇用の悪化と先行き不安で、住宅購入意欲が冷え込んだ。

　新設着工の内訳は、持ち家が１０．６％減の２８万４６３１戸、貸家は３０．８％減の３２万１４６９戸、分譲住宅も４３．７％減の１６万８８３７戸で、いずれも大きく落ち込んだ。

　同時に発表した０９年２１年１２月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５．７％減の６万９２９８戸で、１３カ月連続のマイナスとなった。

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物流大手のセンコーは４月に子会社を設立して農業に参入する。鳥取県内の廃校になった小学校を野菜工場として活用、ネギを水耕栽培するとともに、障害者を雇用する。既存施設の活用により少ない投資で事業化できる民間側のメリットと、少子化や平成の大合併などを受けて統廃合が進んだ小学校の跡地利用が課題となっている行政側のニーズが合致した形で、跡地活用策として注目を集めそうだ。

　野菜工場として活用するのは、湯梨浜町で2006年に廃校となった旧羽合西小学校。施設の一部を住民が学童保育などに利用しているため、グラウンドのほぼ半分（約3600平方メートル）に水耕栽培用ビニールハウスを６棟設置し、プールにためた雨水を循環させて利用、地元で栽培されていないネギを無農薬で生産する。

　旧校舎についても、温度や湿度が管理しやすい家庭科室を、北海道・東北地方産のタモギ茸（たけ）と呼ばれるキノコの栽培などに利用。キノコ用の菌床を再利用してキクなどの鉢花の生産にも取り組む。

当事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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