パナソニックは2010年度の経営方針を発表した。重点事業を「エナジーシステム」「冷熱コンディショニング」「ネットワークAV」「セキュリティ」「ヘルスケア」「LED」の6グループに決めた。中でも、今後の中核事業になると位置付けるのがエナジーシステム事業だ。太陽電池や燃料電池、2次電池、エネルギー管理システムなどで構成する。パナソニックは、2009年12月に三洋電機の子会社化を完了した。三洋電機の持つ太陽電池や2次電池などの強みを生かし、エナジーシステム事業を拡大する計画だ。

営業利益を10%以上に

　パナソニックの2009年度の売上高（三洋電機除く）は7兆円とする。2018年度には中核となるエナジーシステム事業で3兆円以上、全体で10兆円以上の売上高を実現する。売上高の増加よりも、営業利益率の向上を狙う。2009年に1.7%の営業利益率を10%以上に高めることを目標に定める。

　重点事業6グループのうち、現段階から近い将来の牽引役と位置付けるのが、エナジーシステムと冷熱コンディショニング、ネットワークAVの3グループである。2009年時点では、薄型テレビなどのネットワークAV事業や、エアコンや空気清浄機、業務用の冷蔵・冷凍ショーケースといった冷熱コンディショニングが全社の柱となっている。この体制から2018年度にかけて、徐々にエナジーシステムへ重心を移す。

Liイオン2次電池でシェア40%以上

　エナジーシステムのうち、市場規模の拡大に合わせて成長を狙うのが、太陽電池やLiイオン2次電池、スマート・グリッドなどのエネルギー管理システム、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）などのエコ･カー関連の製品である。例えばLiイオン2次電池の市場規模は金額ベースで2015年度は2009年度比2.7倍に伸びると推定しており、売上高1兆円、シェア40%以上を目指す。「現在でもパナソニックと三洋電機を合わせるとシェア1位になるが、占有率は35%に過ぎない。未開拓の65%を視野に、コラボレーションを強化する」（パナソニック　代表取締役社長の大坪 文雄氏）。

　このエナジーシステム事業の強化には各種家電製品が寄与するという。家電製品は、現在、単品で販売されているが、今後はエネルギー管理システムの構成要素として位置づける。太陽電池などの創エネと2次電池による蓄エネだけでなく、家電などの機器による省エネまで組み合わせて制御することで全体としてのエネルギー効率を高める「『家・ビルまるごとエコ』は他社にマネできない事業」（大坪氏）として、各種家電製品や業務用機器などを持っていることが競合他社に対して大きな差異化の要因になるとする。

その次の3グループ

　重点事業6グループのうち、2018年度以降の次世代の中核に育てようとするのが、セキュリティとLED、ヘルスケアの3グループである。セキュリティについては施工やサービスも含めたソリューション・ビジネスとして、海外市場の攻略を目指す。市場が急速に拡大するLEDでは、すべて自前でそろえることにはこだわらず、「スピーディにグローバル展開を推進する」（大坪氏）方針を強調した。ヘルスケアについては浄水器、健康家電から、バイオ関連の検査装置まで、現在展開している幅広い製品を生かして事業拡大を狙う。

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大阪府赤十字血液センター・京橋献血ルーム（大阪市都島区東野田2、TEL 06-6354-1940）は1月から、第1・2・4木曜日に献血をした人を対象に、「似顔絵サービス」の新企画を始めた。

　献血離れを食い止め献血の輪を広げるため、同ルームでは2007年秋よりさまざまな趣向を凝らしたサービスやイベントを実施してきた。献血を受けた人への抹茶サービスや手相占い、ハンドマッサージなどを曜日別に導入したことで、サービス導入前に比べ、1日の献血者数が5～9人ほど増えたという。

　これまでのサービスの中では、専門家が名前と生年月日でラッキカラーを鑑定し、さらに色紙ハッピー・コール・ポエムを直筆しプレゼントする「しあわせ色鑑定」（月曜）が人気だという。同ルームの安原武志所長は「曜日別サービスを導入したことで新規献血者や将来の献血者確保として重要な若い世代の献血者が増えた」と話す。

　今回の新企画「似顔絵サービス」は、京都精華大学のマンガ学部の学生が、献血終了後の人に似顔絵を描いてプレゼントするもの。月1回のペースで献血しにやって来るという三嶋さん（50）は似顔絵サービス終了後、「こんなサービスがあるなんて知らずに来たが、すごくうれしい。今日は本当にいい思い出になった」と安原所長にあいさつし、同ルームを後にした。

　昨年の大阪府の献血者数は39万8,476人。この数字を安原所長は「緊急を要する数字ではないが、不足しないように常に確保しておかなくてはならないのが血液」と話す。特に臓器移植手術の際には1人当たり400ミリ献血約120人分を必要とするという。「現在スタンダードな400ミリ献血は血圧、体重などの制限で女性2人のうち1人は受けることができないのが現状。ぜひ男性諸君に頑張ってもらいたい」とも。

　似顔絵プレゼントの献血は13時～16時。

通常の献血受け付けは10時～13時、14時～18時。

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不動産仲介の三鬼商事は、東京都心のオフィスビルの空室率が、１２月末は前月末から０．１１ポイント上昇し、８．０９％になったと発表した。８％を超えるのは５年１０カ月ぶり。企業が経費削減でオフィスを縮小する動きが続いていて、テナント誘致競争が激しくなっているという。

　千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区の集計。空室率は渋谷区の９．８４％が最も高く、港、新宿区も９％を超えた。３．３平方メートルあたりの平均賃料は１万８９７８円で前年同月比１４．４６％下がった。

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　大阪都心のオフィスビルの空室面積が過去最大となった。景気低迷でオフィス需要が減少する一方、昨年１年間は新築ビルの供給ラッシュとなり募集面積が急増したためだ。

　三鬼商事が７日発表した２００９年１２月末の大阪中心部のオフィスビルの空室面積は７１万８６００平方メートル。これまで過去最大だった同１０月末（７０万２２００平方メートル）を更新した。

　０９年に完成した新築ビルによるオフィスの供給量は、バブル崩壊後で過去最大となる４４万平方メートル。０８年（２３万平方メートル）の倍近かった。

　１２月末の平均空室率は１０．３４％。１０％を超えたのは３カ月連続。平均賃料は坪（３．３平方メートル）当たり１万２４３１円で、０３年末の水準を千円近く下回った。

　不動産仲介のビルディング企画によると、新築ビルでは１０カ月から１年程度、賃料を無料にするケースが出てきているという。

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　三鬼商事は、昨年１２月末の名古屋市中心部のオフィスビルの平均空室率が前月末より０．２４ポイント上昇し、１２．５８％になったと発表した。景気低迷でオフィス需要が低迷。空室率は４カ月連続で上昇し、単月では過去最高。東京の８．０９％、大阪の１０．３４％よりも高い。

　昨年は１年間で１９棟が新築され、空室率を押し上げた。新ビルは空室率が平均４６．４５％で、８割程度より多く埋まったビルは４棟だった。

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　三鬼商事福岡支店の調べでは、ＪＲ博多駅や福岡・天神周辺にあるオフィスビルの昨年末の空室率は前年末より４．３９ポイント多い１５．３８％だった。統計が残る１９９０年以降では２００３年末の１１．５９％を上回り、年末時点で最悪になった。福岡市は１１年春の九州新幹線・鹿児島ルートの全線開通を控えるが、不況が企業の福岡進出にブレーキをかけている。

　特に空室が目立ったのは新築ビルだ。昨年完成した１３棟の空室率は４３．１７％、０８年に完成した１５棟の空室率は４４．４７％だった。

　いずれも福岡進出の企業を当て込んで数年前に計画されたビルで、これらの完成で福岡市中心部の貸しビル全体の延べ床面積は約１割増えた。しかし、０８年以降の不況で進出をやめる企業が相次いだ。

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