不動産仲介の三鬼商事は、東京都心のオフィスビルの空室率が、１２月末は前月末から０．１１ポイント上昇し、８．０９％になったと発表した。８％を超えるのは５年１０カ月ぶり。企業が経費削減でオフィスを縮小する動きが続いていて、テナント誘致競争が激しくなっているという。

　千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区の集計。空室率は渋谷区の９．８４％が最も高く、港、新宿区も９％を超えた。３．３平方メートルあたりの平均賃料は１万８９７８円で前年同月比１４．４６％下がった。

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　大阪都心のオフィスビルの空室面積が過去最大となった。景気低迷でオフィス需要が減少する一方、昨年１年間は新築ビルの供給ラッシュとなり募集面積が急増したためだ。

　三鬼商事が７日発表した２００９年１２月末の大阪中心部のオフィスビルの空室面積は７１万８６００平方メートル。これまで過去最大だった同１０月末（７０万２２００平方メートル）を更新した。

　０９年に完成した新築ビルによるオフィスの供給量は、バブル崩壊後で過去最大となる４４万平方メートル。０８年（２３万平方メートル）の倍近かった。

　１２月末の平均空室率は１０．３４％。１０％を超えたのは３カ月連続。平均賃料は坪（３．３平方メートル）当たり１万２４３１円で、０３年末の水準を千円近く下回った。

　不動産仲介のビルディング企画によると、新築ビルでは１０カ月から１年程度、賃料を無料にするケースが出てきているという。

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　三鬼商事は、昨年１２月末の名古屋市中心部のオフィスビルの平均空室率が前月末より０．２４ポイント上昇し、１２．５８％になったと発表した。景気低迷でオフィス需要が低迷。空室率は４カ月連続で上昇し、単月では過去最高。東京の８．０９％、大阪の１０．３４％よりも高い。

　昨年は１年間で１９棟が新築され、空室率を押し上げた。新ビルは空室率が平均４６．４５％で、８割程度より多く埋まったビルは４棟だった。

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　三鬼商事福岡支店の調べでは、ＪＲ博多駅や福岡・天神周辺にあるオフィスビルの昨年末の空室率は前年末より４．３９ポイント多い１５．３８％だった。統計が残る１９９０年以降では２００３年末の１１．５９％を上回り、年末時点で最悪になった。福岡市は１１年春の九州新幹線・鹿児島ルートの全線開通を控えるが、不況が企業の福岡進出にブレーキをかけている。

　特に空室が目立ったのは新築ビルだ。昨年完成した１３棟の空室率は４３．１７％、０８年に完成した１５棟の空室率は４４．４７％だった。

　いずれも福岡進出の企業を当て込んで数年前に計画されたビルで、これらの完成で福岡市中心部の貸しビル全体の延べ床面積は約１割増えた。しかし、０８年以降の不況で進出をやめる企業が相次いだ。

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　昨年１０月１日に全面施行された住宅瑕疵（かし）担保履行法で、新築住宅の売り主らに義務付けられた住宅瑕疵担保責任保険への加入状況などに関する行政庁への最初の届け出が、３カ月後に迫ってきた。国土交通省は、届け出手続きの確実な実施を促すため、宅地建物取引業者や建設業者向けの説明会を、今月から３月にかけて全国で開く。義務付け対象として想定される業者に、説明会の日程や届け出書類の記載要領などを記したダイレクトメールも送付し、周知徹底を図る方針だ。

　耐震偽装問題をきっかけに欠陥住宅対策として制定された同法では、新築住宅の売り主らに対し、販売した住宅に欠陥があった場合に備え、瑕疵保証を確実に履行できるよう、保証金の供託または住宅瑕疵担保責任保険への加入という資力確保措置を義務付け、併せて年に２度、資力確保措置の実施状況を行政庁に報告するよう定めている。昨年１０月１日以降に引き渡された住宅が同法の対象で、分譲住宅では売り主となる宅建業者、注文住宅や賃貸住宅では工事を請け負う建設業者が資力確保措置と届け出の義務を負う。

　届け出については、建設業や宅建業の許可行政庁に対し、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）時点の状況を３週間以内に報告することが必要になる。各事業者は、前回の基準日から半年の間に引き渡した物件を正確に把握しておき、必要な書類を提出しなければならない。資力確保措置や行政庁への届け出を怠った場合、基準日の翌日から５０日を経過すると新築住宅の請負契約などが禁止されることになる。

　説明会は、ほぼすべての都道府県で開かれる見通しだ。国交省が、届け出手続きに関する説明会が必要かどうかについて都道府県に問い合わせたところ、大多数から希望があったという。このほか、住宅版エコポイント制度の紹介と併せた講習会も全国で開かれる。詳細は、国交省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｕｔａｋｕｋｅｎｔｉｋｕ／ｊｕｔａｋｕ－ｋｅｎｔｉｋｕ．ｆｉｌｅｓ／ｋａｓｈｉｔａｎｐｏｃｏｒｎｅｒ／）に掲載している。

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