東京商工リサーチが１３日発表した０９年（１～１２月）の企業倒産（負債１０００万円以上）集計によると、建設業の倒産は４０８７件（前年比８・５％減）と４年ぶりに前年を下回った。負債総額は９１３５億円（２８・４％減）と３年ぶりのマイナス。景気対策として過去最高水準となる公共工事の前倒し発注が行われたことや、緊急保証制度などの政策効果で３月以降、月次ベースで前年同月を下回って推移した。ただ、民需を中心とした企業業績の向上は伴っていないことから、景気対策効果が切れれば倒産が再び増勢に転じる可能性もあり、同社は「先行きは決して楽観できない」としている。

　業種別の倒産件数は、総合工事業２３１５件（１４・９％減）、職別工事業１１３０件（５・４％増）、設備工事業６４２件（４・４％減）。「受注（販売）不振」が原因とした倒産が全体の６８％に当たる２７８８件（４・０％減）を占めたのをはじめ、「赤字累積」による倒産が５２４件（６・９％減）、「運転資金の欠乏」による倒産が３１９件（６・１％減）、「他社倒産の余波」による倒産が１８５件（３２・２％減）と続いている。

　負債規模別の倒産件数は１０億円以上が１３５件（１８・１％減）、５億円以上１０億円未満が１８１件（２８・７％減）、１億円以上５億円未満が１３３０件（９・６％減）、５０００万円以上１億円未満が７８８件（１８・２％減）。負債１００億円を超す大型倒産は前年の半分以下の８件に減少、上場企業の倒産もあおみ建設の１件にとどまるなど規模の大きな倒産は減ったが、１０００万円以上５０００万円未満の倒産だけは１６５３件（２・４％増）と小規模倒産は増えている。

　地域別では、関東と中部を除く７地区が前年より減少した。減少率でみると、中国の３０・３％を筆頭に、北海道の２９・８％、九州の２７・４％など地方での減少ぶりが目立った。帝国データバンクが同日発表した０９年の企業倒産（負債１０００万円以上の法的整理）集計によると、建設業の倒産は３４４１件（０・１％減）と前年とほぼ横ばいの水準だった。

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奈良公園一帯整備構想案　知事公舎を活用　バスターミナルも整備20100114建設通信

　奈良県は、平城遷都１３００年祭終了後を見据えた、奈良公園一帯（奈良市）の整備構想案を明らかにした。知事公舎や副知事公舎を活用する案や、バスターミナルを整備する案を盛り込んだ。今後は、スケジュールなど詳細を検討し、２０１０年度予算案に調査費を計上する考えだ。

　構想では、知事公舎（木造平屋建て６７０m2、敷地面積２８００m2）を奈良公園資料館として整備し、公園に関する資料や古地図などを紹介する。知事公舎は、１９２２年（大正１１年）に建設された。昭和天皇が１９５１年に日米講和条約と日米安全保障条約の批准書に署名・認証した場所としても知られており、歴史的価値を生かす考えだ。

　さらに、副知事公舎（木造２階建て延べ３５０m2、２７００m2）をカフェやインフォメーション施設として、庭園「吉城園」は奈良の歴史と文化を体験する施設として整備する。

　知事・副知事公舎や吉城園を含むエリアを、奈良公園のエントランスとして位置付ける。

　このほか、県庁東側の登大路駐車場（敷地面積８０００m2）、大仏殿交差点南側付近の２カ所にバスターミナルを整備し、パークアンドライドや周遊型観光を展開する。大仏殿交差点南側のバスターミナルは、詳細な場所が確定しておらず、今後、検討していく。

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