６０００人を超す犠牲者を出し、国内では戦後最大の自然災害となった９５年の阪神・淡路大震災から１７日で１５年を迎えた。復興した神戸の街並みからはもはや、被害のつめ跡を感じることは難しく、横倒しになった高速道路や、火災に焼き尽くされた密集市街地など地震直後の風景を想像するのも困難だ。だが、迅速な復旧・復興の陰には、多くの建設業関係者の努力と苦労がある。公共事業の大幅削減や景気低迷による市場縮小にあえぐ建設業界。業界の衰退で人や技術が失われるようなことになれば、災害列島に暮らす国民の安全・安心も危うくなるとの懸念も出ている。

　阪神大震災の当時に日本建設業団体連合会（日建連）がまとめた記録によると、９５年１月１７日の地震発生から、同月末までの２週間で、日建連の会員各社が被災地に派遣した人員は、協力会社を含め延べ１６万人。建設機械・車両は８０００台を超えた。提供した救援物資は仮設トイレ約２２００棟、飲料水約５７万リットル、ビニールシート約２６万枚に及んだ。当時の野坂浩賢建設相は、１８日には日建連など建設関係９団体に復旧・救援への協力を要請。業界側も、人命救助や応急仮設住宅の供給、ライフラインの復旧に向けた建機・資材調達、労力の提供などに直ちに対応できる体制を整えた。道路が寸断されたため、航路で必要な資材や救援物資を輸送。全国の支社からも続々と応援部隊が入り、２４時間体制で早期復旧に務めた。

　震災復旧の技術やノウハウは建設業界に蓄積され、その後の災害でも生かされている。その一方で、危険を指摘されながら木造密集市街地の解消や、旧耐震基準で建てられたビルや住宅の耐震化、橋梁などのインフラの補強といった対策は完全ではない。先に厚生労働省が発表した全国の病院の耐震化率は５６・２％にとどまった。

　鳩山政権は、「コンクリートから人へ」との政策理念を掲げ、公共事業の大幅削減に乗りだした。市場縮小で建設業界が苦境に立たされている中、災害時の応急復旧などに大きな支障が出かねないとの心配も高まってきた。地震ばかりでなく、水害や土砂災害などが多発する災害列島で、国民の安全・安心をどう確保していくのか。建設業の存在意義や社会に果たす役割を、あらためて認識する必要がありそうだ。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

　経済産業省は、１８日招集の通常国会に「中小企業倒産防止共済法改正法案」を提出する。共済金の貸付理由を拡大するとともに、貸付限度額も３２００万円から８０００万円に引き上げ、償還期間の上限も５年から１０年に延長する。共済制度には２９万強の事業者が加入しており、うち中小建設企業が３割程度を占めている。法改正によって、経営難や取引先の破たんによる連鎖倒産という不測の事態へ備えるセーフティーネット機能が強化されることになる。

　中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティー共済）は、中小企業基盤整備機構が運営している。共済は、１年以上継続して事業をしている個人事業者、法人の中小企業者が月額５０００－８万円（５０００円刻み）の掛金を積み立てるもので、掛金限度額は３２０万円となっている。これを法改正により月額掛金の上限を２０万円とし、掛金限度額を８００万円に引き上げる。刻みの単位や積み立て期間の４０カ月は変更しない。

　掛金限度額の引き上げにより、取引先企業が倒産し、売掛金債権などの回収が困難となった場合、売掛金債権などの額か掛金総額の１０倍のいずれか少ない額の貸付を無利子、無担保、無保証で受けることができる貸付金の上限も８０００万円に引き上がる。

　償還据え置き期間の６カ月は変更しないが、償還期間の上限は現行の５年から１０年に延長する。償還期限前に完済する場合には、利子相当分を利用者に戻すなどの優遇措置を与える制度も創設する。

　また、法定事項になっている掛金額や貸付限度額を経済状況に応じて迅速に改正できるように、政令事項に改める。貸付理由も現行の法的整理手続き開始などに私的整理の一部も加える。このほか、掛金は税法上、損金に算入できる。

　建設業を取りまく経営環境は依然厳しく、地域の有力企業や規模が比較的大きい企業が破たんしてきた。建設業は取引先が多いため、連鎖倒産につながるリスクも高い。

　２００８年度は、新規加入が全体で２万６９２３件。このうち建設業は２７．３％を占める７３５３件。また、５３９１件の貸付実績があり、このうちの１８６３件、３４．０％が建設業だった。貸付額は４８６億７１００万円で、うち建設業が１７７億７６００万円で全体の３６．５％を占める。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）