2009年はマンション建設を巡る裁判で、建築確認を取り消す判決が目立った。

　例えば、1月14日の東京高等裁判所の判決だ。東京都新宿区に建設中だったマンションについて、建築確認処分を取り消す判決を下した。12月17日の最高裁判決で確定し、一般の新聞やニュースも取り上げたので、ご記憶の読者も多いだろう。

　9月9日には大阪地方裁判所が、大阪狭山市内に既に完成していたマンションの建築確認を取り消す判決を下した。こちらは、10年2月中に控訴審の判決が言い渡される予定だ。

　この二つの事例は、いずれの敷地も都市計画法上、開発許可申請の対象となる500m2を超えることや、周囲に崖があることなど共通点が少なくない。建築紛争に数多くかかわっている日置雅晴弁護士は、こうした共通点の中から、「自治体の判断を踏まえて、建築主事などが建築確認を下ろすこと」の問題点を指摘する。

　例えば新宿区の事例では、敷地が東京都建築安全条例の接道要件を満たしていなかったにもかかわらず、新宿区長が敷地周辺の安全性などを認め、同条例の特例を認定。この認定を受けて建築確認が下ろされた。ところが東京高裁は、敷地に防災上の問題などがあるため、区長の特例認定に違法性があると判断。この認定を前提とした建築確認は違法だとして、取り消した。

　大阪狭山市の事例では、大阪府知事が交付した開発許可等不要証明書を前提に建築確認が下ろされた。しかし大阪地裁は、同証明書が交付されても、建築主事などは開発許可の有無などを審査しなければならないと判断。斜面に建築物である立体駐車場が建設されているなど、開発許可が必要な計画だったにもかかわらず、開発許可を受けないまま下ろされた建築確認は違法だとして、この確認を取り消す判決を下した。

　日置氏は、「自治体や建築主事などに加えて、裁判所の判断も加わる制度の下では、その建築計画が適法なのか、違法なのかが予見しづらい。また、違法性が認められたとき、責任の所在があいまいになる」と話す。

　新宿区のマンションでは今後、違法性を是正する対策のために、事業主と区とが話し合うことになる。着工後の確認取り消しは、着工前の取り消し以上に多くの手間とコストを生む。日置氏は、着工後の確認取り消しについて、次のように訴える。

　「建築基準法や都市計画法上、無理がある計画を強引に進めると、周辺住民らが提起した訴訟で、着工後でも建築確認を取り消されるリスクがあることを、事業主も建築設計者も認識する必要がある。事業主側の申請だけで判断して建築確認が下ろされる現在の仕組みでは、周辺住民が建築計画に異議を訴えるには裁判に頼ることになる。こうした事態を繰り返さないためには、建築確認を下ろす前に、周辺住民が意見できる場を設けることが必要ではないか」

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国土交通、経済産業、環境の３省は、０９年度第２次補正予算案に盛り込んでいる「住宅版エコポイント制度」について、発行ポイント数などの詳細を発表した。エコ住宅の新築は１戸当たり３０万ポイントとする。エコリフォームの場合は、窓や外壁など対応部分ごとにポイント数を設定しており、対応状況に応じて加算されるが、１戸当たりの限度は３０万ポイントとする。国交省は、エコ新築住宅の対象数として、１０万～１５万戸を想定している。制度開始は予算成立後となるが、「３月上旬には本格運用を開始したい」（前原誠司国交相）としている。

　同制度は、一定の基準を満たした新築住宅や住宅リフォームに対して、商品などと交換可能なポイントを提供するというもの。リフォームの場合は、併せてバリアフリー改修を行うことでさらにポイントが加算される。取得したポイントを即時交換して、追加的に実施する工事に充当することもできる。

　エコリフォームのポイント数を見ると、外壁を施工した場合は１０万ポイント、屋根・天井の場合は３万ポイント、床は５万ポイントなどとなっている。外壁などの断熱改修では、断熱材の最低使用量も設定されている。

　ポイント発行の対象は、今年１２月３１日までにエコリフォームの工事着手やエコ住宅の着工を行った物件。ポイント発行の申請期限は、エコリフォームが１１年３月３１日で、エコ住宅の場合、一戸建て住宅では同６月３０日とする。共同住宅などでは、１１階建て以上が１２年３月３１日、それ以外は１１年１２月３１日となる。制度についてのコールセンター（電話０５７０・０７１・０７７）も新たに設置される。受け付け時間は午前１０時～午後６時。

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