長期優良住宅の基準を満たす「耐震等級2」の住宅が、「震度6強」の揺れで倒壊した。──防災科学技術研究所・兵庫耐震工学研究センター（通称＝E-ディフェンス）で2009年10月27日に行われた実大振動破壊実験の結果により、困惑が広がっている。

　建物の耐震性と「震度」は、どのような関係にあるのだろうか。今後の顧客説明や住宅会社の果たすべき責任にかかわる情報を調べてみた。

　気象庁まとめによると、阪神大震災以来、「震度6強」以上を記録した地震は6回も起きている。すべて2000年以降に発生しており、2年に1度以上のハイペースだ。消費者から見れば、「震度6強」の地震とは「いつでも起こり得る大災害」にほかならない。

　だが住宅会社が「震度6強に耐える」ことを、具体的な設計要件とすることは難しい。住宅の設計では、多くの人が「壁倍率」を用いて建築基準法を満たしているが、震度換算でどの程度の地震に耐えられるのか、法は示していないからだ。建基法は「数百年に一度の大地震で倒壊しない」性能を求めている。だがその大地震は震度換算でいくつなのか、国土交通省監修の最新の技術解説書も示していない。
　　　　
　日本で使われる「震度」は、気象庁震度と呼ばれており、日本の気象庁独自の表現だ。現在は機械計測で自動的に算出している。この計算方法に基づけば「震度6強」以上の地震の定義はわかるが、現行の耐震基準はその定義と連動していない形になっている。

　気象庁はこれまでの地震被害の調査結果から、国交省の住宅局は阪神大震災における建物被害の調査結果から現行の耐震基準の見直しは不要と判断、震度との連動をやめた。

　現在、気象庁震度と耐震基準はかみ合わない歯車のようなもので、少なくとも震度6強で倒壊する危険がないとは言えない。顧客説明では慎重な表現が求められそうだ。

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　　「消費者が窓を選ぶということは少ない。ぜひ、この機会に性能などに興味を持ってもらいたい」（YKK APの堀秀充・取締役上席常務）――。国土交通省が「住宅版エコポイント制度」のポイント数などの詳細を発表した1月15日、YKK APとビックカメラは「省エネ内窓の普及促進に関する基本協定」を結んだ。サッシメーカーと家電量販店が連携する異色の組み合わせだ。

　ビックカメラの店舗で、エコポイントの対象となるYKK APの省エネ内窓「プラマードU」を予約販売する。ビックカメラは1月16日から有楽町店本館など4店舗で予約販売を開始。1カ月以内をめどに、さらに5店舗に展開していく計画だ。YKK APはビックカメラへの商品提供や店舗での商品説明のほか、技術面での対応に協力する。取り付け工事は、ビックカメラと取引のある工事会社が担当する。

　協定の締結によって、両社は新たな需要の掘り起こしを狙う。ビックカメラは、エアコンやLED照明などの購入に、ポイントが充てられることを見込む。YKK APは従来の流通店、工務店ルートのほかに、家電量販店という流通チャンネルを手に入れることになる。

　「家電量販店という流通ルートでは、恐らく初めての取り扱いとなる」。会見に臨んだビックカメラの加藤周二・取締役CSROは、こう続けた。「YKK APの内窓は、電源の要らない空調機器のようなもの。しかも、この商品については、他の新築やリフォームと違って、一級建築士による確認の必要がない。工業製品と同じような形で、品質保証書があって、製品番号がある。家電エコポイントと同じ形で販売できる。我々が扱っている省エネ型のエアコン、太陽光パネルといった機器と同様の扱いができる」。

業界の勢力図が変わる可能性も

　基本協定はビックカメラ側が持ちかけた。内窓製品に占めるシェアの大きさと、工事の簡便さに着目した。「昨年の12月上旬から、一緒にやっていこうと準備してきた。極めて取り付けが簡単だ。ビックカメラの工事関係者が実施したところ、エアコンの取り付けよりも簡単だという声もあった。YKK APのプロモーション動画では1個1時間ぐらいだったが、もっと速くできるのではないか。技術的には問題ない」（加藤取締役）。

　加藤取締役は、省エネ内窓の販売見込みについて、「わからない。まずは、お客様に知っていただくことが第一。こうした商品に身近に接するのが初めての機会となる」と語り、商品の認知度を高めることに注力する姿勢を強調した。

　取扱商品は当面、省エネ内窓に限定する考えだ。YKK APの堀取締役は、「二重窓にするには、既存窓を取り替える場合と、今ある窓に新しく内窓を付ける場合がある。工事の難度の問題もあって、今回は内窓のところから始めた。外窓については専門的な工事が必要になり、今後の課題だ」と語る。

　この日、YKK APの吉田忠裕社長とビックカメラの宮嶋宏幸社長は、経済産業省の近藤洋介政務官に基本協定の締結を報告。近藤政務官からは、「住宅分野の省エネ、CO2削減は政府全体でも重要な分野。家電販売店という消費者の方と接する新しい流通チャンネルができたということは、政策、予算の効果を高める上で期待ができる」と激励されたという。

　「お互いに束縛しない」。YKK APの堀取締役とビックカメラの加藤取締役は口をそろえる。両社は将来、別のメーカーや家電量販店と提携する可能性を否定しなかった。報道では、他のサッシメーカーと家電量販店の提携の動きも報じられている。住宅版エコポイント制度のスタートは、業界の流通チャンネルを変え、勢力図を塗り変える契機にもなり得る。

　2009年の新設住宅着工戸数は、45年ぶりの80万戸割れとなる可能性が高い。苦境が続く建材・設備メーカーが、住宅版エコポイント制度に寄せる期待感は高い。家電量販店での販売が、消費者のエコリフォームへの関心を高める起爆剤となるか。補正予算成立後の制度スタートを見据え、異業種を巻き込んだエコポイント争奪戦が始まっている。

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市区町村（政令市を除く）が行う入札で、総合評価方式の導入が順調に進展していることが国土交通省などのまとめで分かった。０９年９月１日時点で調べた地方自治体の入札契約制度に関する取り組み状況（速報値）によると、市区町村での総合評価方式の導入率は約５７～５８％と半分以上の団体が導入。近年の導入率の推移を見ても、順調に増えてきている＝グラフ参照。都道府県が市区町村に対する総合評価方式の導入支援に力を入れていることや、技術面での評価の重要性に対する認識が高まっていることなどが背景にあるとみられる。

　一般競争入札の導入率は約６５％だった。前年実績（６０・６％）と比較すると若干伸びているものの、伸び率は鈍化しており、総合評価方式の導入率が一般競争入札に迫る勢いとなっている。

　予定価格の公表時期については、都道府県のうち２１％程度が事後公表だけとなっている。事後公表だけの自治体は前年実績（１７％）よりも若干増えているが、事前公表を一部または全面採用している自治体が約７８～７９％と依然として多くを占めている。政令市に限ると、事後公表だけが１割強となった。前年実績ではゼロだった

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