武庫川ダム（兵庫県西宮・宝塚市）建設の可否が焦点となっている武庫川（兵庫県）水系の河川整備計画原案が２６日、兵庫県から専門家などでつくる武庫川流域委員会に提示された。ダム建設は原案に盛り込まれず、今後計画が国の同意を得て策定されれば、同ダムは国の工事実施基本計画から消えることになり、事実上の“断念”となる。

　武庫川ダムは県が計画している治水ダム。昭和６０年に国の建設認可を受け、平成５年に事業着手した。貯水容量は約１千万立方メートルで、建設事業費約３００億円のうち半分を国が補助する予定だったが、民主党政権にかわり、前原誠司国交相が昨年、ダムに頼らない新しい治水基準での検証対象の一つとして挙げたため、建設の可否に注目が集まっていた。

　原案では、昨年３月に策定した基本方針で武庫川水系の目標流量を４６９０トンと定めたのに基づき、今後２０年間で戦後最大の洪水と同規模の洪水に耐えうる流量（３５１０トン）を確保すると目標を設定。昨年８月の佐用町豪雨などを受けて治水対策を喫緊の課題としながらも、新規ダムを建設する場合は地元との合意形成のほか、建設開始から完成まで十数年かかることから、今回の計画では河床掘削や堤防強化などの別の対策を選択し、新ダムについては必要性や実現可能性の検討を続けるとした。

　ただ、今回の計画と基本方針の目標流量には１８０トンの差があるため、県では「目標達成にはダムも含めたより良い整備方法を検討し、必要に応じて計画の修正も行う」としている。

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国土交通省は、建設関連３業種（建設コンサルタント、地質調査、測量）の業者登録状況に関する分析結果をまとめた。同省の地方整備局の競争参加資格を持つ５７７５業者（港湾空港関係を除く）のうち、登録業者は４９００業者で、競争参加有資格者に占める登録業者の割合（登録率）は８４・８％だった。３業種のすべてに登録しているのは６６５業者となっている。

　業種別の登録業者数を見ると、測量が４１０７業者で最も多く、次いで建設コンサルタント２８３９業者、地質調査９６８業者。登録率は、測量が９５・３％、建設コンサルタントが６２・０％、地質調査が４９・７％となっている。建設コンサルタントと地質調査の登録率が低いが、非登録業者の大部分を情報通信サービス業者や１級建築士事務所などが占めていることから、国交省は、業務内容によるすみ分けができている結果とみている。

　地方自治体の状況を見ると、千葉県では、競争参加有資格者数９０６業者のうち登録業者数が８６１業者で、登録率は９５・０％。高知県では競争参加有資格者３６９業者のうち登録業者数が３５７業者で、登録率は９６・７％となっている。

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国土交通省は、同省が発注する電気通信設備の工事と点検業務について、入札参加業者の拡大に向けた対策を実施する。工事については、市販製品を調達する場合の施工実績の範囲を拡大することで入札参加資格を緩和。提出書類の簡略化も図る。監理技術者・主任技術者の実績要件で類似工事の範囲を拡大するとともに、現場専任期間を明確化することで、応札しやすくする。発注に当たっては、類似工事を統合して工事規模を拡大するとともに、異工種の分離などを適正化する。工事にの対策は３月１日以降の入札公告案件から適用する。

　既設設備の改造工事については、原則として、新設設備工事と分離して発注する。ただし、改造部分の工事費が全体工事に対して少額の場合は、改造を含めた発注を行うことも可能とする。その際には、必要に応じて、既設設備納入者を加えた３者会議を実施する。

　点検業務の発注でも入札参加資格の緩和措置などを講じる。実績として認める業務の発注者の範囲に、電力会社やガス会社といった指定公共機関などを追加。指定学科以外の履修者が管理技術者となる際の業務経験要件も、試行的に現行の１０年から７年に緩和する。来年度の点検業務からこれらの対策を適用する。電気通信設備の工事や点検業務の入札では、１者応札など応札者が少ないケースが多いため、国交省は改善を図ることにした。

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