物流大手のセンコーは４月に子会社を設立して農業に参入する。鳥取県内の廃校になった小学校を野菜工場として活用、ネギを水耕栽培するとともに、障害者を雇用する。既存施設の活用により少ない投資で事業化できる民間側のメリットと、少子化や平成の大合併などを受けて統廃合が進んだ小学校の跡地利用が課題となっている行政側のニーズが合致した形で、跡地活用策として注目を集めそうだ。

　野菜工場として活用するのは、湯梨浜町で2006年に廃校となった旧羽合西小学校。施設の一部を住民が学童保育などに利用しているため、グラウンドのほぼ半分（約3600平方メートル）に水耕栽培用ビニールハウスを６棟設置し、プールにためた雨水を循環させて利用、地元で栽培されていないネギを無農薬で生産する。

　旧校舎についても、温度や湿度が管理しやすい家庭科室を、北海道・東北地方産のタモギ茸（たけ）と呼ばれるキノコの栽培などに利用。キノコ用の菌床を再利用してキクなどの鉢花の生産にも取り組む。

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地球温暖化防止をはじめ、環境対策に貢献する社会貢献型の個人向け金融商品が、相次ぎ登場している。投資信託にシフトしていた国内の個人資産は、一昨年秋のリーマン・ショックで一気に冷え込んだが、「環境」や「社会貢献」といった分野への投資意欲は強く、金融機関も差別化を図った商品提供に知恵を絞っている。

　三井住友銀行と傘下の日興コーディアル証券は共同で、投資信託「世界銀行グリーンファンド」の取り扱いを２月１日から始める。世銀とともにファンドを設立し、世銀の債券をはじめ、利回りの高い現地通貨建て債券を投資対象にする。

　調達された資金は、新興国の地球温暖化対策プロジェクトへの貸付に利用され、投資が地球規模の環境支援に直結する仕組みだ。

　三井住友銀行は、金融危機で新スポンサーを探していた日興コーデを買収し、銀行と証券の融合で利益構造の強化を目指す。

　「リーマン・ショックで落ち込んだ投信需要は少しずつ回復している。グローバルとエコの付加価値でさらにはずみをつけたい」（幹部）と。今春から本格化する共同事業を前にした新商品によるテコ入れを図る。

　投資信託協会によると、投信販売の純資産総額は、０７年末で８０兆円規模にまで拡大していたが、０８年末には５０兆円近くに激減した。だが、環境関連ファンドなど「社会的責任投資」の商品の扱いは一本調子で伸びている。この流れを受け、金融各社の環境関連投信の新商品の投入が相次いでいる。

　中央三井トラストホールディングスは今月、環境関連企業銘柄に投資する「中央三井環境関連日本株ファンド（愛称・エコの声）」の発売を始め、温室効果ガス削減を進める商品に与えられる環境省の「エコ・アクション・ポイント」対象商品にもなっている。

　りそな銀行は、年金ファンドで、環境や人権、企業統治などに熱心な海外企業に投資する「外国株ＳＲＩ（社会的責任）ファンド」の提供を始めた。

　一方、政府系金融機関の国際協力銀行は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社とドイツ銀行が共同で運営する環境関連の投資ファンドに約２２億５０００万円を出資する。世界的な景気低迷の中にあって、環境をターゲットにした投資分野への資金シフトが強まっている。（滝川麻衣子）

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厳しい雇用情勢、円高傾向とデフレで、中小企業全体に危機感が高まっている。２７日には、全国商工団体連合会（全商連）など３０の全国中小企業者団体が、「円高・デフレ危機突破」をスローガンに、東京都千代田区の日比谷公会堂で総決起大会を開くと同時に、霞が関、国会へデモ行進した。一方、政府も最低賃金引き上げを視野にした検討チームを２８日に立ち上げるなど全労働者の生活維持へ向けた施策展開を開始した。決起大会では、民主党が打ち出していた中小企業いじめ防止法制定などを決議した。政府の最低賃金引き上げ議論では、負担増となる中小企業支援策が対象になる見通しで、中小企業保護を視野にした政策論議が今後強まる可能性が高そうだ。

　中小企業全体に、現在の環境に対する危機感が強まっているのは、日本経済が景気後退期から景気の底入れ・持ち直しという循環的回復期を迎えた現在、この先の自律的回復に向かうために必要な、設備投資増と所得改善や消費回復の兆しが見えないことがある。

　特に低迷傾向時であっても年度後半には高まっていた中小製造業の設備投資動向も、「今年度は異例の下方修正」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト」と、中小企業の疲弊が懸念されていた。

　２７日の総決起大会でも、金型製造業の国分稔全商連会長は、「経済対策の効果は一部業種の大企業だけで、中小企業は年金・貯金を取り崩して経営するなど、本当に崖っぷちに追い込まれている」とした上で、「中小企業いじめ防止法制定には大きな期待を寄せている」と訴えた。

　中小企業いじめ防止法制定は、政権交代前に民主党が打ち出しているもの。与党政策会議でも、今通常国会に提出する予定の独占禁止法案に関連して、下請けいじめ防止を目的にした新法を求める声があがっていた。

　総決起大会には毎回、共産党議員が参加するなど、共産党支持色が強いが、今回初めて自民党議員も出席、「反省すべきは反省する。中小企業の活力なくして日本の活力はない」との発言に、会場からはどよめきが起こった。

　建設関係からも中小・零細団体が参加、「中小向け発注の拡大、官公需法適用の拡大を求めていきたい」と発言した。

　一方、政府は、厚生労働、経済産業の両省が、最低賃金の引き上げに関する検討チームを設置することを決め、２８日に初会合を開く。両省の副大臣と部局長クラスで構成、地域や業種ごとの課題を探るため、４月から調査を開始する予定。

　また引き上げによる経済や雇用への影響のほか、労働者の賃金引き上げによって負担が増加する中小企業に対する支援策も議論する見込み。

　最低賃金引き上げについて、建設業関係では、民主党や社民党のほか共産党などの支持色が強い一人親方などが加盟する建設関係組合がこれまで強く求めてきた、公共工事に携わる労働者の最低賃金を規定する公契約法制定の前段として、千葉県野田市が公契約条例を制定するなど、新たな動きが進み始めている。

　さらに政府は２７日、より地域に密着した政策を進めるため、「新しい公共　円卓会議」を発足させている

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