国土交通省は２日、高速道路の通行料金の無料化に向けた社会実験を行うための路線網などを盛り込んだ計画案をまとめた。実験区間は、首都高速道路と阪神高速道路を除いた高速道路の全体供用延長の約１８％に当たる１６２６キロ（３７路線５０区間）。実験期間は１１年３月末までで、実験開始日は今後、料金システムの改良など準備状況を勘案して設定する。
国交省は、現在休日に実施している上限１０００円の割引制度による渋滞発生頻度や、他の交通機関に対する影響、高速道路ネットワークの状況などを考慮し、３大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線と、これを相互に連絡する路線などを除いて実験区間を選んだ。
無料化路線の地区別区間数は、北海道が４路線５区間（総延長３１９キロ）、東北が７路線１０区間（同３２７キロ）、北陸が１路線１区間（同４７キロ）、関東が７路線７区間（同１０８キロ）、中部が３路線３区間（同９０キロ）、近畿が２路線２区間（同１４３キロ）、中国が４路線５区間（同１９５キロ）、四国が２路線３区間（同９２キロ）、九州が５路線１３区間（同２４９キロ）、沖縄が１路線１区間（同５７キロ）。
実験期間中は、高速道路や一般国道の交通量、渋滞などの変化を計測する全国調査を実施するほか、地域経済への効果、他の交通機関への影響の調査分析を行う。高速道路の無料化は、民主党が昨年８月の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ重要施策の一つで、１０年度の国交省の予算案には無料化実験のための費用として１０００億円が計上されている。
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