全国の持ち家住宅3032万戸のうち、耐震診断を実施しているのは2008年10月１日現在で10.3％にとどまることが24日、総務省のまとめで分かった。住宅は耐震診断の義務付け対象ではないが、建築物の地震対策を所管する国土交通省は「実施率が低い理由を分析し、改善策を考えたい」としている。

　耐震診断を実施済みの持ち家は計313万戸。一戸建ての実施率7.3％に対し、マンションなどの共同住宅は27.1％と大きな開きがあった。共同住宅は地震発生時の想定被害が大きく、原則自己負担の耐震診断費を世帯で分割できることなどが背景とみられる。

　都道府県別で実施率の上位は東京17.9％、静岡16.6％、神奈川15.2％などで、大地震の被災地や今後の発生が懸念される地域、共同住宅の多い地域が目立つ。〔共同〕

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政府は２３日、省エネルギー性能が高い新築住宅などにポイントを与える「住宅版エコポイント制度」について、ポイント付与と商品への交換の申請を３月８日から受け付けると発表した。

　交換できる商品は、家電のエコポイント制度とほぼ同じで商品券や電子マネーのほか、環境保全活動団体への寄付などにも充てることができる。

　申請方法は、全国約３８００カ所に設置する予定の窓口に出向くか、事務局に郵送する。窓口の連絡先や郵送先は準備が整い次第、公表する。

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大阪・鶴見区の地域情報を新聞折り込みのフリーペーパーとして発信する「ローカル通信」が2月15日、創刊35年目650号の発行を迎えた。

　ローカル通信は1975（昭和45）年9月1日に創刊。新聞の折り込みとして毎月2回（1日・15日）、鶴見区全域に配布している。発行部数は約4万部。情報内容は主に行政機関の動き、鶴見区の地域活動・飲食・医療情報など。

　運営しているのは鶴見区在住の吉村大作さん（29）。吉村さんの父・捷則（かつのり）さんが2008年に病気で突然他界した後、現在まで一人で運営している。「それまで外資系生保、フリーター、ベンチャー企業など全く別のジャンルで仕事をしていた」と話す吉村さん。引き継ぎを決意した時には既に捷則さんは入院しており、仕事を教わる状況ではなかったという。それでも締め切りは毎月2回とやってくる。取材の仕方、記事の書き方、営業の仕方など早急に覚えなくてはいけないことはたくさんあった。毎日試行錯誤の連続で、頭を打ってばかりだったという。「今でもわかってないことばかり」と笑う吉村さんだが、取材して記事となった後、取材先から喜びの声が届くなどうれしいことも多いという。

　現在感じている一番のやりがいは「父の人生を感じ取れること」。捷則さんを知り、捷則さんの人生を歩むことで捷則さんと対話している気がするという。今後の目標は、地域情報誌の枠組みを超えた「商売即公益」。商売がすぐに公益に結びつくような事業を展開していく予定だという。既に｢ローカル通信｣と並行して、料理や家事を競い合うサイト「シュフステージ」、グルメ系取り寄せと懸賞のサイト「食べチャンス」などを運営している。

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

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