建設業と異分野の技術や事業を引き合わせて中小建設会社などの複業化を促す国土交通省の試みで、58件の提案に対し、中小の総合建設会社を中心に46社から129件の応募があった。国交省は、提案者と応募者を引き合わせる相談会を本年度中に東京と大阪で開催する予定だ。

　「建設業と異分野とのコラボレーション促進事業」は、国交省からテクノアソシエーツ（東京都港区）が受託して実施。2009年12月11日～10年2月5日に応募を受け付けた。

　全体で10項目あったテーマのうち、応募件数が最も多かったのは「省エネ化技術・緑化技術」で、屋上緑化工法など13件の提案に対し38件の応募があった。次に応募数が多かったのは「耐震技術・予防修繕技術」。自然材料だけを利用して地震の液状化被害を抑える地盤強化工法など5件の提案に22件の応募があった。

　「再生可能クリーンエネルギーに関連する建設技術力強化」は、日本初の太陽光発電システムを施工する技能者養成校などの提案が5件で、応募が16件。「土壌改良技術・水処理・浄化技術」では、建設汚泥などの造粒固化と重金属汚染土壌の不溶化を低コストで連続処理する装置の提供をはじめとする10件の提案に対し、15件の応募があった。

　また、「農林水産業関連」では、建設事業者の農業参入支援など5件が提案され、8件の応募があった。「高齢化社会対策」では、介護事業への参入支援など2件の提案に11件の応募があった。

　国交省は、相談会後の3月中を目途に、建設会社に対し具体的な事業の見通しを確認する予定だが、10年度の支援内容は未定。

　同省は異分野進出を支援する事業として、2億4000万円を10年度概算予算で要求したが、09年11月の事業仕分けで「事業効果が見込めない」「モデル事業1件当たりに300万円程度の助成金で何ができるのか」といった意見が上がり、予算計上見送りと判定された。建設会社が異分野の事業化に向けて活用できるのは、中小企業庁が全業種を対象に実施している支援制度などになる。

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壊れたおもちゃを診療（修理）する「おもちゃ病院」が毎月第2土曜日、都島センタービル2階の「都島区子ども・子育てプラザ」（大阪市都島区中野町5、TEL 06-6923-0150）で開院している。運営は、おおさか・おもちゃ病院協議会。

　おもちゃ病院では、保証期間が切れたおもちゃや、直らないとあきらめていたおもちゃをボランティアが無料で修理するもの（部品代のみ別途）。ぬいぐるみやレジスターなど、子どものおもちゃを持って来院する親子連れが中心だが、年配者が古いおもちゃや思い出のおもちゃを持ってくることもあるという。

　「その日のうちに直してお渡しできるものもあるが、壊れ具合によっては入院（お預かり）というかたちをとり次回の開院日にお返ししている」と、おもちゃドクター代表の丸山彰さん。同協議会が運営するおもちゃ病院は、都島区以外にも、キタ・福島・阿倍野・住吉・西成と市内6カ所で月1回開院。丸山さんらは都島・キタ・福島エリアを担当している。

　丸山さんがおもちゃドクターを始めようと思ったのは1年前。会社を定年退職後、何かしたいと考えていた時に新聞でおもちゃ病院の紹介記事を読んだのがきっかけだったという。「日本おもちゃ病院協会」が開く養成講座を受けた後、大阪の同協議会でトレーニングしながら仲間を募り、昨年11月に開院へこぎ着けた。「仲間とワイワイ言いながら、互い助け合いながらできるので続けていける。今回で4回目の開院となるが、地域の人にもポツポツと知ってもらえるようになった」と丸山さん。この日は、13時の開院から続々と10人前後が訪れた。

　「これからは地域の幼稚園や施設関係のおもちゃも修理できるのではと思う。できるだけ長く続けていきたい」とも。「不要になったおもちゃや処分したいおもちゃを提供していただければ部品取りをしてほかのおもちゃの治療に活用できるのでぜひ譲ってほしい」とも。

　開院は毎月第2土曜の13時～15時。

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国土交通省総合政策局は2月15日、2009年7月に開設した「建設業取引適正化センター」（以下、適正化センター）の相談状況について発表した。2010年1月末までに適正化センターに寄せられた相談件数は、合計422件。このうち、最も多かったのは下請け代金をめぐる相談で、全体の約7割を占めた。

　下請け代金をめぐる相談件数は、合計312件。これに次いで多いのは、工事代金をめぐる発注者と元請け会社との紛争で、20件を数えた。工事の瑕疵（かし）に関する相談も同じ20件だった。ほかに、契約の解除に関する相談が10件、工事の遅延についての相談が2件あった。

　最多の下請け代金をめぐる相談の中でも、代金の不払いや減額などに対するものが多かった。例えば、「元請け会社の資金繰りが滞って、代金が下請け会社に支払われない」、「工事の瑕疵（かし）を理由に下請け代金を減額された」といった内容の相談が数多く寄せられた。

　さらに、「追加工事の費用を認めてもらえない」、「請負金額を確定しないまま工事に着手したところ、請求した金額が支払われない」、「発注者から工事代金を受け取った直後、元請け会社が行方不明になった」といった相談も少なくなかった。

　適正化センターは、建設工事の請負契約をめぐるトラブルなどの解決のために、国交省総合政策局所管の（財）建設業適正取引推進機構が設けた相談窓口。東京と大阪にそれぞれ開設し、土曜日と日曜日、祝祭日と年末年始を除く毎日、相談を受け付けている。相談は無料。

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