建設業の就業者が1年で20万人減少、臨時雇用は増加20100208日経コンストラクション

　総務省が1月29日に発表した「労働力調査」（速報）によると、建設業の2009年の平均就業者数は、前年比20万人減の517万人。新規求人数も減少しており、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況」によれば、2009年12月の新規求人数は3万2654人と、前年同月に比べて25.7%減少した。

　2009年1月から12月まで、建設業の就業者数は年間を通して前年同月を下回った。最も大きく下回ったのは6月で、前年同月比で37万人減少。最も下げ幅が少なかったのは同2万人減にとどまった12月だが、1月から11月まではいずれの月でも前年同月に比べて10万人以上減った。20万人以上減った月は、12カ月のうちで8回を数える。

　建設業の新規求人数も減少が続いている。厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、2009年は1月から12月までのすべての月で新規求人数が前年同月を下回った。下げ幅が最も大きかったのは5月の前年同月比30.6%減で、最も小さかったのは同6.7%減の1月だった。前年同月を20%以上、下回った月は年間で合計9回に及んだ。

　各月の新規求人数で最も多かったのは1月の5万2534人。最も少なかったのは12月の3万2654人だった。

　12月の新規求人の内訳を見ると、雇用期間を定めない常用雇用の新規求人数が、前年同月に比べて減っている。12月の常用雇用の新規求人数は2万6405人。前年同月に比べて32.2%減った。

　これに対して、雇用期間を限定した臨時・季節雇用の新規求人数は3636人と前年同月に比べ44.5%増えた。短時間労働のパートタイム雇用の新規求人も同5.8%増えて2613人だった。

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太平洋セメントは、１０年度のセメント価格を０９年度より１トン当たり５００～１０００円引き上げる方針を決めた。セメントユーザーとの交渉を本格化し、４月１日出荷分から適用する。公共投資や民間設備投資が減少し、同社の連結ベースの最終損益は２期連続の赤字の見込み。「事業継続のためにも適正利潤の確保が必要」（上村清取締役常務執行役員）なほか、適切な維持修繕も難しくなっていることから、セメントユーザーの損益に配慮しつつ、強い姿勢で価格交渉に臨む意向だ。

　同社の値上げは４年連続。０９年度は、段階的な値上げや不採算ユーザーを対象とした１０００円値上げなどに取り組み、１トン当たりの平均価格は４００円ほど是正できた。ただ、これまでの値上げは、石炭などの原燃料の高騰に対処するのが「精いっぱいの状況」（同）で、維持修繕費の確保を押し出しにくかった。

　セメントメーカーは、廃棄物を原料や代替燃料として利用し、製造原価を下げてきたが、セメント価格そのものが世界的に見ても低い水準に落ち着いていることで、「本来得るべき利益が得られず、赤字をかぶった」（徳植桂治社長）面がある。０９年度のセメント内需は、公共投資の減少などによって、４４３０万トンと６０年代の水準にとどまる見通し。数量減に伴って同社は、生産設備の用途転換を含めた「抜本的な事業構造改革」（同）に取り組んでおり、事業を継続するためにも４年連続の値上げに踏み切ることにした。

　ただ、セメントの値上げは、ゼネコンなどの生コンユーザーに対する生コンメーカーの価格転嫁が進まないと達成が難しい。そのため、生コンメーカーが採算性を改善できるようメーカー間のアライアンスや設備の集約に関して助言するほか、人材育成を目的とした技術支援も積極的に行う。与信や品質保証のリスクも高まるため、地域によっては流通業者を含めた商習慣の改善に踏み込む。１１年度以降の価格交渉を見据え、契約のあり方も再検討する方針だ。

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