工務店を狙う怪電話20100209日経ホームビルダー

　「ホームページ（ウェブサイト）をつくりませんか」。住宅瑕疵担保責任保険法人の関係者を名乗り、このように勧誘する電話が、2009年夏から秋にかけて一部の工務店や住宅会社にかかってきた。

　名を挙げられた保険法人は、工務店や住宅会社から「本当にウェブサイト制作をやっているのか」と問い合わせを受けるなどして、事態を知った。実際には、保険法人が自ら工務店などのサイト制作を引き受けることも、サイトの制作会社を工務店などに紹介することもない。

　09年秋、住宅あんしん保証、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構（JIO）、ハウスプラス住宅保証の4法人が、それぞれのウェブサイトで、瑕疵保険法人の名をかたる勧誘の電話への注意を呼びかけた。

　保険法人の注意書きによると、勧誘にはいくつかのパターンがある。保険法人の関係者と名乗る者のほか、紹介を受けたと称するケースもあるという。

　保険法人のウェブサイトには、瑕疵保険に加入する工務店などのリストを公開しているものもある。このリストが悪用された可能性がある。

様々な“名”をかたる

　怪しい電話の主が名をかたるのは保険法人だけではない。東京都内の工務店の社長は、電気保安協会をかたる電話を受けたことがあるという。同協会は関東、関西など地域ごとにある経済産業省認可の公益法人だ。この場合の“売り物”は、電気代を節約できると称する電気設備工事だった。

　自ら工務店を経営し、住宅産業研修財団の工務店向け研修で講師も務める阿部常夫さんは、次のように話す。「怪しい勧誘の電話によくある特徴は、最初にまったく社名を名乗らないか、著名な大企業や公的機関、団体の名を挙げて話し出すことだ」。

　“かたり”とは別に、何らかの高額品を売り付けるため、最初に別の商品やサービスを無料で提供すると強調するケースもある。阿部さんによると、こうした勧誘の信頼性を見極める方法の一つは、商品やサービスがどうして無料になるのかを問い詰めることだ。「相手が言葉に詰まるようなら怪しい」と阿部さんは注意を促す。

　それでも相手がまっとうかどうか判断できない場合には、どうすればよいか。「後でこちらから電話をすると応えて、連絡先を聞いてみることだ」（阿部さん）。相手が自社の電話番号をいえるか否かがポイントだという。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

建設業者や造園業者など２８業種の従事者で構成される「全国建設工事業国民健康保険組合」（東京都中央区、組合員約９万２０００人）の徳島県支部（徳島市）で無資格の加入者が多数見つかった問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は９日、同組合本部に立ち入り検査をした。１０日も実施する予定。

　都などは先月末、徳島県支部へ立ち入り検査をしたが、他支部でも無資格加入者がいないか確認する必要があると判断した。

　国民健康保険法では、健康保険組合に加入できるのは同業者と規定されているが、同組合の徳島県支部では、内部調査などで建設関係以外の無資格者が多数加入している実態が判明していた。【江畑佳明】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

建設業労働災害防止協会（建災防、錢高一善会長）は、労災防止に積極的な建設会社が評価される仕組みの充実を図る。各都道府県支部を通じて公共発注機関に対し、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の認証取得などに対するインセンティブ措置の充実を求める活動を展開する。インセンティブの対象として、▽建災防会長表彰の受賞▽建災防への加入▽ＣＯＨＳＭＳの認証取得▽建災防が主催する安全衛生教育の受講―などを列挙。入札参加資格審査、総合評価方式の入札、工事成績評価などで点数を加算するよう求めていく。

　建災防の調査によると、総合評価方式の入札でＣＯＨＳＭＳの認証取得業者に対し点数を加算する措置は昨年１２月時点で青森、三重、山口の３県が実施。入札参加資格審査でも青森と山梨、長野の３県が加点を行っている。建災防加入業者に資格審査、入札、工事成績評定で加点しているのは１７県４政令市。大臣表彰や建災防会長表彰を受けた業者への加点は５県、安全衛生教育の受講業者への加点は１０府県１政令市が取り入れている。

　建災防は、各支部から都道府県などにこうした調査結果を提示し、インセンティブ措置を充実させるよう求める。このほか会員の安全衛生活動への支援策として、活動経費の標準リストを工種ごとに作成。各社に配布して経費確保に役立ててもらう。リストは現在、建設労務安全研究会に委託して作成を進めている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）