大阪市内随一の梅どころ・大阪城梅林で1月中旬ごろから、早咲き種の梅が咲き始めている。

　内堀の東側、約1.7ヘクタールの広さに約1,270本近くの梅が植えられてる大阪城梅林。梅林は、大阪府立北野高校の卒業生（六稜同窓会）が開校100周年事業として、22品種880本の梅を大阪市に寄付した事を受け、1974（昭和49）年に開園。以降、｢大阪の梅の名所｣として早春に訪れる人でにぎわいをみせている。

　｢早咲き梅｣として現在約7割開花している梅は、淡紅白色中輪花の「寒紅梅（かんこうばい）」と冬至に満開になるという「冬至梅（とうじばい）」。これら2種の早咲き梅を目当てに、現在多くの人が同梅林を訪れ、写真撮影など行っている。

　東成区からやって来たというアマチュアカメラマンの林さんは「梅の花独特の清楚（せいそ）さを引き出すような写真が撮りたい」と楽しそうにカメラを向けていた。そのほか、同梅林では「八重野梅（やえやばい）」「白加賀（しろかが）」「豊後梅（ぶんごうめ）」「古城（こじろ）」などの「普通咲き」「遅咲き」含め約100種の梅を見るとこができる。

　開放時間は10時～16時30分。無料。梅林内では3月22日まで、「庭木と梅の相談室」も開設している。見ごろは3月上旬まで

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2009年度第2次補正予算が1月28日に成立し、住宅版エコポイント制度の創設が正式に決まった。事業運営を手がける団体の公募結果も2月4日に発表された。基金を設置・管理する法人には環境パートナーシップ会議が、エコポイント事業を推進する事務局には環境対応住宅普及推進コンソーシアムが選ばれた。3月上旬の申請受付開始を目指すという。（詳細は、住宅版エコポイント関連記事を参照）

　住宅版エコポイントがスタートすることで需要拡大が見込まれるのが、窓の断熱リフォームだ。サッシメーカー各社は、「窓が省エネにつながることを消費者にアピールできる千載一遇のチャンス」と意気込む。消費者に直接、商品を訴求できる好機ととらえ、ホームページなどを使って住宅版エコポイント制度の仕組みや対象製品を大々的に告知。中でも「後付けの内窓」については「手軽に工事ができる」ことを強調するなど、消費者の取り込みに余念がない。

　これまでになかった「BtoC」の新しい流通形態でアプローチする動きも活発になっている。YKKAPとビックカメラが「省エネ内窓の普及促進に関する基本協定」を締結したのを皮切りに、トステム製の内窓を使って家電量販店大手のエディオンが二重窓リフォームを展開することを発表するなど、サッシメーカーと家電量販店の連携が相次いだ。工務店や建設会社、住宅メーカーを介して消費者の手に商品が渡っていた、従来の「BtoBtoC」の流通形態とは一線を画するものだ。家電量販店で消費者が直接、サッシを選ぶ時代の到来を予感させる。

　ただ、こうした新しい取り組みには懸念材料もある。住宅版エコポイント制度の仕組みと相まって、内窓ばかりに消費者の関心が集中してしまわないか、ということだ。懸念の最大の理由は、エコポイントの還元率だ。内窓の還元率は、他の対象工事と比べて極端に高いのである。その「お得感」「お値打ち感」がひとり歩きしてしまうことで、消費者に安易な選択を促してしまうことにならないかと危惧している。

内窓のポイント還元率は新築エコ住宅の約10倍！

　住宅版エコポイント制度に定められたエコ住宅を新築した場合の発行ポイントは、一律で30万ポイントだ。3000万円を掛けて住宅を建設した場合、その還元率は1％にしかならない。1500万円で建てた場合でも2％だ。これに対して、10窓の内窓を取り付けた場合の材工込みの費用は65万～95万円（板硝子協会、（社）日本サッシ協会、プラスチックサッシ工業会、全国複層硝子工業会が共同で発行した「窓の省エネ・リフォーム」パンフレットを基にした参考工事価格）。発行ポイントは窓の大きさによっても違ってくるが、10窓で7万～18万ポイントになる。還元率は10％を超え、20％に達するケースもある。サッシを交換するケースや外壁を断熱リフォームする工事でも、エコ住宅を新築する場合に比べれば還元率は高くなるが、内窓ほどの還元率にはならない。家電のエコポイントの還元率が5～10％であることを考えると、住宅版エコポイントの還元率にはかなり大きな開きがあることが分かる。

　むろん、「内窓に人気が集中することはなんら問題ない」「一人でもエコ改修をする客が増えるのだから構わない」「取り付けないよりも取り付けたほうが、確実に省エネになるのだからいいじゃないか！」という見方もあるだろう。「せっかく盛り上がってきた断熱リフォームのブームに水を差すようなことを言うな！」とのおしかりを受けるかもしれない。だが、何かボタンの掛け違いがあるような気がするのだ。住宅版エコポイント制度では本来、還元率が高いという「お得感」ではなく、省エネに確実につながる「お得感」を消費者に実感してもらうことが大事なのではないかと思うのである。

　住宅版エコポイント制度の立ち位置が、温暖化防止を目的にしたものであるならば、省エネを確実に推進していくためにも、ランニングコストの低減を含めて、できるだけ性能の高いサッシを取り付けるようなインセンティブを与えるべきだったのではないか。事務手続きが煩雑になることを嫌ったのは分かるが、サッシの大きさだけでなく、性能に合わせて、発行ポイントをもう少しきめ細かく設定した方がよかった。せめて、これからの制度運用時に、サッシの性能と住宅全体の省エネ効果を消費者に対して明確に数値で示すなど、商品を選ぶための基本情報を的確に提供してほしいと考えている。

　内窓を取り付けるだけでも確かにそれなりの省エネにはなるだろう。だが、付与されたポイントに見合った省エネ効果は期待できないのではないか。景気浮揚のための緊急対策として設けられた制度とはいえ、やはり費用対効果は高い方が良い。エコ改修を一過性の流行に終わらせることなく、良好なストックを形成するための手法として定着させるためにも、効果＝還元率ではなく、効果＝省エネとして、消費者にその効果を実感してもらえるようにしなければならないと考えている。

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　国土交通省は８日、下請けが保有する売り掛け債権をファクタリング（債権買取）会社が保証する「下請債権保全支援事業」を３月１日から開始することを公表した。新事業は、元請けと１次下請けだけでなく、１次下請けと２次下請けなど下請間の請負工事・資材代金の債権をファクタリング会社が保証するのが最大の特徴。ただ現時点での事業は売り掛け債権の保証にとどまっており、早期に現金化ができる資金繰り支援とは異なる。早期現金化を目的にした資金繰り支援の枠組みは、３月末で終了する可能性が高い下請資金繰り支援事業の行方を見て判断する。

　下請債権保全支援事業は、下請けが手形を含む売り掛け債権を、ファクタリング会社に保証してもらうことで、仮に元請けが破たんするなどによって債権回収が難しくなった場合に、ファクタリング会社から保証額を受け取る仕組み。

　国交省は８日付で新たな基金創設などを含めた枠組みへの対応を、建設業振興基金に求める通達を出した。

　ファクタリング会社は債権回収が困難になった場合、建設業振興基金が設ける建設業債権保全基金（積立額４６億円）から損失額の９５％の補てんを受けることで下請債権の保証リスクが極力減り、ファクタリング会社も保証しやすくなる。

　また国は今年度第二次補正予算のうち１億円と来年度予算案に計上している８億円の計９億円を、ファクタリング会社が保証先企業から受け取る保証料の助成（年率４％を上限に保証料の３分の２）に充てる。

　保証を受ける下請企業にとっては、国の助成でファクタリング会社に支払う保証料が軽減できる。

　ただ保証を受ける企業は受益者負担を理由に、国に対し年率１％の利用料支払いが必要となる。

　今回の下請債権保全支援事業は、売り掛け債権の保証であって、下請資金繰り支援事業のように早期に現金化することはできない。

【下請債権保全支援事業のポイント】

〈概要〉

▽手形を含む工事・資材代金の支払いをファクタリング会社が保証

▽国は保証料に対し助成（年率４％を上限に保証料の３分の２）

▽ファクタリング会社には９５％の損失補償

▽保証利用企業は年率１％の利用料支払い

▽期間は１０年３月から１１年３月末

〈保証対象の債権要件〉

▽公共・民間の建設工事で発生する請負・資材代金（手形含む）

▽債権の保証は下請けからの支払い請求段階から可能（元請けが支払い通知するなど支払い額を認めるまでは請求額の８割が保証上限）

▽保証（債権者）申請可能企業は、中小・中堅（資本金２０億円以下又は常勤従業員１５００人以下）の建設企業または資材業者。２次や３次下請けも保証申請可能

▽債務者（元請けや２次下請けが保証申請した場合は１次下請け）は、当該年度または前年度の公共工事受注実績義務付け

〈保証限度額〉

▽１元請け当たり上限５億円（残高）

▽１下請け当たり上限は規模に応じ３億円または６億円（残高）。下限は保証１回当たり１００万円（範囲はファクタリング会社が設定）

▽保証料率の上限は年率１５％

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