全国の持ち家住宅3032万戸のうち、耐震診断を実施しているのは2008年10月１日現在で10.3％にとどまることが24日、総務省のまとめで分かった。住宅は耐震診断の義務付け対象ではないが、建築物の地震対策を所管する国土交通省は「実施率が低い理由を分析し、改善策を考えたい」としている。

　耐震診断を実施済みの持ち家は計313万戸。一戸建ての実施率7.3％に対し、マンションなどの共同住宅は27.1％と大きな開きがあった。共同住宅は地震発生時の想定被害が大きく、原則自己負担の耐震診断費を世帯で分割できることなどが背景とみられる。

　都道府県別で実施率の上位は東京17.9％、静岡16.6％、神奈川15.2％などで、大地震の被災地や今後の発生が懸念される地域、共同住宅の多い地域が目立つ。〔共同〕

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