京橋の創業120年の酒類・調味料・食品資材総合卸の徳田商店（大阪市都島区片町2）が展開するカフェ&バー「GIRAFFE（ジラフ）」（大阪市都島区東野田2、TEL 06-6353-3677）が3月1日、リニューアルオープンした。

　今年7月で16周年を迎える同店。朝から19時までカフェ営業、19時から深夜までバー営業を行い、サラリーマンや地元民を中心に人気を集めている。今回のリニューアルでは、老朽化していた厨房設備やカウンターなどを一新。いすの高さを変えたりテーブル配置を変えたりすることで、「一層使いやすい店」を目指したという。
　リニューアルに伴い、フードメニューも全面的に見直した。「以前は酒のアテというものがメーンだったが、しっかり食事をしていただけるメニューにした」（上田店長）という夜メニューは、数種のパスタ、生地から作る12種のピザはじめ、「豚肉のミルフィーユ・ステーキ ジンジャーワインソース」（780円）、「若鶏の完熟トマト煮込み」（400円）などを豊富にそろえる。ドリンク付きの「ワンコインランチ」（500円）も新しく始めた。客単価は約1,700円（夜）。

　「『京橋』と『人』がとにかく好き」というオーナーの徳田さんは、同店オープン以前の30年前から同じ場所で働いていたという。「当時ここは（徳田商店が出した）『ろまん』という喫茶店をやってたんよ」。喫茶店としての営業だけではなかなか売り上げが伸びず、大本が酒屋という利点を生かした「朝から夕方までは喫茶店、夜はバー」という営業スタイルに切り替えたところ、売り上げが伸びた。「だから『ろまん』が原型となって『ジラフ』ができた。今でも『ろまん』時代のお客さんが『ママ元気？』って顔を見せに来るのがうれしい」。

　16年間営業を続けてきたことに対し、徳田さんは「やっぱり『人』やと思う」と言い切る。昔、酒屋・徳田商店内にあったという立ち飲み店から『ジラフ』に移動する客を、「たかが徒歩5分、10分の距離やけどトラック乗ってもらって運んでた。そういう気持ちがやっぱり大事なんやと思う」。現在でもスタッフには「心のこもった仕事」を肝に銘じるよう教育している。「チャージもとらんしお酒も安いけど、ちゃんとしたもの出してる。そこにはすごいこだわってる」とも。

　営業時間は7時30分～翌2時（日曜・祝日は19時～24時）。

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　国土交通省は、建設コンサルタント業務など調査・設計分野における低価格入札の防止策として、調査基準価格を下回った応札者の「履行確実性」を総合評価方式で評価する方式を４月から導入する見通しだ。履行確実性が確認されなければ、評価点を減点する方法。詳細は今後、詰める。１６日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）に評価方法４パターンの案を提示した。

　履行確実性審査の方法は、応札者のうち１社でも調査基準価格を下回れば、▽直接経費での必要額を確保▽技術経費などが調査基準価格の内訳以上▽担当技術者や照査技術者が適正な人口で適切な報酬が支払われている▽再委託先が確認できる――を審査する。履行されないと判断される項目があれば、総合評価方式の評価項目に追加する「技術提案の確実な履行確保」の点数を減点する。

　減点率は「１．０」「０．７５」「０．５」「０．２５」「ゼロ」の段階を設け、確認できた項目の数に応じてこの率を技術評価点などに掛ける。例えば、すべての項目が確認できなければ「ゼロ」を掛けるため、掛けられた項目の点数が「ゼロ点」になる。

　１６日の懇談会で提示した案では、減点率を総合評価のどの項目に掛けるかを４つのパターンで示した。シミュレーションの結果、最も減点が大きく低入札の抑制効果が大きいのは総合評価方式の評価項目を「価格評価点」と「技術評価点」に分け、減点率を「技術評価点」に掛ける方法（パターン２）だった。

　低入札効果が２番目に大きかったのは、評価項目を「価格評価点」「資格など」「実施方針と評価テーマ」「履行確実性」に分けて、「履行確実性」だけ減点率を掛ける方法（パターン４）。

　ただ、パターン２は技術点に予定管理技術者の評価が含まれているため、採用した場合、減点対象とする理由が必要となる。パターン４についても、運用方法が複雑になるほか、配点に占める履行確実性の項目の割合が高くなり、低入札をしなかった応札者同士での技術評価点の差が付きにくくなる。

　今後、いずれの方法を採用するかを詰め、４月から実施する見通し。

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　国土交通省は、入札契約制度のさらなる改善の一環として、下請企業対策を強化する。元・下請取引の適正化に向け、書面契約の徹底による契約・取引の明確化と対等性確保を図るとともに、中央建設業審議会（中建審）に標準請負契約約款の改正を諮問。請負代金変更の甲乙協議の妥当性などを検証する。秋口までに一定の方向をまとめてもらう。

　契約約款の改正では、ＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニア連盟）約款も参考に、現場レベルでトラブルの未然防止と迅速な解決を図る中立的第三者の活用も検討する。ＦＩＤＩＣ約款では、定期的に現場を訪問してトラブルの初期段階で解決に当たり、紛争を防ぐ「紛争裁定委員会（ＤＡＢ）」の活用が規定されている。

　同省はまた、多くの労働者が働く下請企業への工事代金未払いなどのしわ寄せを防止するため、金融機関や業界関係者を交えた検討組織を立ち上げ、信託や支払いボンドの仕組みを活用した下請代金保全策も検討する。信託制度による保全策は、発注者から支払われた工事代金の一定割合を信託基金として積んでおき、元請が倒産しても下請への支払いが担保される仕組み。米国で事例があり、大きなコストがかからないメリットがある。

　このほか、同省直轄工事で、あらかじめ下請企業に見積もりを提出させる「下請リスト提出入札方式（仮称）」も試行する。専門工事の施工内容が特に重要な工事を抽出し、下請の見積書を入札時に発注者に提出させることで、見積額を下回る額での下請契約は原則禁止。下請への適正な支払いを担保し、労働者を保護する。

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