■自然災害など「事故」も予測可能

　リスクマネジメントは、会社を倒産させないことが第一目的であり、その要因となりうる多額な財務的損失や信用の喪失を発生させないための経営ツールである。リスク管理は法的に強制される対象のものではないのだが、１９９０年代から２０００年代にかけ多発した企業不祥事や事故が、当該企業だけでなく、多くのステークホルダー（利害関係者）に大きな損失を与えたため、企業の責任としてリスクマネジメント体制の構築が法的に要求されることになった。

　法律が企業経営者に対しリスク管理体制の構築義務を明確にした判例の第１号は、１９９５年の「大和銀行（当時）巨額損失事件」である。同銀行ニューヨーク支店の嘱託行員が長期間にわたり米国国債の簿外取引を行い、同行に約９６０億円もの損失を発生させた事件だ。

　この事件の株主代表訴訟判決で、「企業経営者は、職員一人一人を管理することは不可能だ。そのため経営者は職員の健全な業務執行を確保するため社内体制を整える責任がある」との見解を示し、当時の経営者に対して損害を賠償するよう命令した。

　２００６年に改正された会社法では、施行規則第１００条において、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制（いわゆるリスクマネジメント体制）」「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（いわゆるコンプライアンス体制）」、その他３点の体制を構築することを求めた。

　これらの法律は、不祥事の発生した企業経営者が、「知らなかった」「担当者の一存でやった」などの理由で責任逃れできないようにするため、「知らない」ことは経営者として職務不履行であることを法的に明確にした。

　一方２０００年代には、規制緩和を誤って解釈した企業が安全点検業務を怠り、設備の劣化が原因と思われる火事や事故が多発した。しかし、企業のリスクマネジメントの世界では、従来は事故として扱われた火事や自然災害による被害も、予測できるリスクとして捉えられる。損失が発生した場合、経営者は管理責任を問われる。

　組織内でそのリスクを認識しながら、対応する準備体制を実施していない企業は、管理不行き届きであり法令違反と判断され、信用を失墜する。

　このほかの法的要請として、０４年には上場企業の有価証券報告書にいてリスク開示が義務付けられ、０７年には日本版ＳＯＸ法と呼ばれる金融商品取引法改正が完全施行された。会計虚偽報告や企業不正などで多くのステークホルダーが損失を被ったことを受け、法的に内部統制を義務付けた。リスクマネジメントは、本来リスク社会における必須の経営手法であり、利益を向上させる戦略的ツールとして企業は取り組むべきだ。

　≪リスク検定≫

【問題】情報技術の発展によるリスクに関する以下の文章で、

　誤った記述を１つ選びなさい。

　（１）　インターネットで重要な情報を盗まれるリスクが増加した。

　（２）　コンピューターが稼働しなければ何もできないリスクが増加した。

　（３）　専門家並みの情報を簡単に入手でき、情報が氾濫し混乱するリスクが増加した。

　（４）　ファイアウオールやウイルス撃退ソフトで、ＩＴに関するリスクは完全に防御できる。

【正解】（４）

解説　一度に数百万件という個人情報が流出する危険があるのはＩＴリスクの特長。また、災害などで電力を失いコンピューターを使用できないがために業務のほとんどが停止してしまうことも大きなリスクです。医療業界ではインターネットによる情報の氾濫で、必要以上の混乱を招いています。ウイルス撃退ソフトなども開発が進んでいますが、１００％防御するのは不可能です。

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　土木関係者の間で、入札制度改革に対する評価に陰りが見え始めている。入札制度に関して日経コンストラクションの読者を対象に意識調査を実施したところ、近年の改革によって入札制度が「悪くなった」との回答は20％に上った。

　2年前に実施した同様の調査の13％から7ポイントの上昇だ。「少し悪くなった」も2ポイント上昇して16％。「少し」も含めると「良くなった」との回答の方が依然として多いものの、差は縮まっている。

　最近、広まってきた総合評価落札方式やプロポーザル方式など、参加者の技術力を評価する方式に対しては、一部の入札だけに限ってほしいとの意見が多い。工事の総合評価に関しては、56％が「一部の入札だけに導入すべきだ」と回答。「大部分の入札に導入すべきだ」の31％を大きく上回った。

　2年前の調査と比べると、「一部の入札だけ」が4ポイント上昇したのに対し、「大部分の入札」は5ポイント低下した。限定的な導入を望む声がさらに強まっている。

　コンサルタント業務に関する総合評価やプロポーザルに対しても同様の傾向が表れている。「一部の入札だけに導入すべきだ」との回答が半数を占めた。

最大の不満は提案書作成の負担

　総合評価の普及によって生じている問題について尋ねたところ、58％が「入札参加者にとって提案書作成の負担が大きすぎる」を挙げた（複数回答、以下同）。さらに、「評価の基準や審査のプロセスが不透明だ」（52％）、「発注者側に技術提案書を適切に評価する体制が整っていない」（51％）が続く。これらは、2年前の調査とあまり変わってはいない。

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電力中央研究所は17日、植物プランクトンのアオコからバイオ燃料として利用できる油分を従来の60倍高い効率で抽出する技術を開発したと発表した。水と油の双方になじむ特殊な溶剤をアオコと混ぜて油分を抜き出す。サトウキビなどを原料に使うバイオ燃料に比べ食物の供給に影響しない有力な石油代替燃料とみて、プラントメーカーなどと組んで３年後にも量産技術を確立する考え。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を得て開発した。アオコは大きさが数マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの微細な藻の一種で、培養プールなどで効率的な栽培が可能。抜き出した油分は原油と同等の熱量があり、そのまま燃料として利用できるという。

　溶剤に石油代替燃料のジメチルエーテル（ＤＭＥ）を利用。ＤＭＥの中にアオコの細胞中の水分と油分を吸い出す。ＤＭＥはセ氏約50度の温度で蒸発するので、簡単に油分を得られる。ＤＭＥは回収して再利用する。

　実験ではアオコの乾燥重量の約40％の油分を得られた。従来手法ではアオコを乾燥させ、有機溶剤で細胞を壊して油分を抽出しており、0.6％程度しか取り出せなかったという。新技術では乾燥などの手順を省略でき、処理に必要なエネルギーも半分以下に減る。

　油分１グラムあたりの熱量は１万950カロリーで、重油の代わりにボイラーの燃料などに使えるとしている。

　バイオ燃料では、新日本石油などがミドリムシを原料にした量産技術に取り組むなど、食物以外を利用する技術が多様化してきた。

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