昨年１０月１日に全面施行された住宅瑕疵（かし）担保履行法で、新築住宅の売り主らに義務付けられた保証責任履行のための資力確保措置。売り主がこの措置状況を行政庁に報告する最初の届け出が、１カ月後の４月１日に始まる。同法は、住宅瑕疵担保保険への加入または保証金の供託による資力確保に加え、その措置状況を行政庁に定期報告することも義務付けており、違反すれば指導や罰則の対象となる。国土交通省は、保険に加入しているにもかかわらず、保険証券の発行を申し込んでいないケースが相当数あるとみており、注意を呼び掛けている。保険加入を怠ったまま引き渡しに至っている物件もあるとみられ、暫定的に救済措置を講じることも検討し始めた。

　同法は、耐震偽装問題の再発防止策の一つとして制定された。新築住宅に瑕疵が生じた場合に、売り主に保証責任を確実に履行させ、住宅購入者を保護するのが狙いだ。売り主には、年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）時点の措置状況を３週間以内に行政庁に報告することも義務付けている。最初の届け出は、昨年１０月からこの３月末までに引き渡した物件が対象となる。

　資力確保に保険加入を利用している場合は、住宅瑕疵担保保険法人から加入状況に関する証明書が送付されるため、これを届け出ればよい。ただし、保険に加入していても、引き渡し後に保険証券の発行を保険法人に申し込む必要があり、この手続きが済んでいないと保険法人は保険加入の証明ができない。国交省によると、保険の加入件数と保険証券の発行件数に約２０万戸分（今年１月時点）の開きがあり、手続き忘れが少なくないとみられる。現在、保険法人を通じて注意喚起を行っている。

　資力確保措置が不適切だと、基準日翌日から５０日を経過して以降、新築住宅の販売や請負契約が禁止される。保険の場合は、着工後に加入できるタイプの保険商品が用意されているものの、引き渡しが済んだ後だと、現状では対応できない。保証金の供託が可能であれば問題はないが、企業によっては資金確保が難しいケースも生じる懸念がある。こうした物件で瑕疵が発生すると、保証責任が履行されない事態が起こる危険性があるため、国交省は今回に限って、救済措置を講じる方向だ。

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鳩山由紀夫首相は２８日、菅直人副総理・財務相、仙谷由人国家戦略担当相らと公邸で会い、６月をめどに決定する成長戦略の指標とするため国民の「幸福度」調査を実施することで一致した。早急に調査方法の調整を進め、３月前半にも着手したい考えだ。

　政府は昨年１２月末に決定した成長戦略の基本方針では、従来型のＧＤＰ（国内総生産）を軸とした成長の在り方だけではなく、新たな価値観として、国民の「幸福度」を示す指標を開発し、その向上に取り組むと明記していた。

　仙谷氏は会談後、記者団に「実感として国民が何をどのように感じ、思っているのかを今の時点でどのように調査できるか（考えている）」と述べるにとどめ、どのような数字で国民の幸せを判定するのかの具体案は語らなかった。

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　トステムは3月、全国の工務店などの事業者を対象に、エコ住宅を新築した際の住宅版エコポイントの申請に必要な書類や図面の作成をサポートするサービスを開始する。

　住宅版エコポイントは、住宅の所有者が、住宅版エコポイント事務局に対して申請するが、その際に添付書類として、第三者機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書」などの確認書類が必要となる。証明書は通常、施工を手がけた事業者が申請書や図面などの所定の書類をそろえて、第三者機関に申請・取得する。

　トステムの支援サービスでは、「エコポイント対象住宅証明書」の申請書類の作成、代行申請のほか、省エネ基準に関するアドバイスや仕様の提案などを事業者に対して行う。サービスは、木造軸組工法の一戸建て住宅の新築工事を対象としており、価格は延べ床面積150m2未満が9万4500円、150m2以上が11万8125円（いずれも税込み）。

　このサービスと同時に、省エネルギーやバリアフリーなどで高い性能を持つ住宅を対象とする住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）の申請に必要な書類や図面の作成をサポートするサービスも開始する。「フラット35S」は、2010年12月に決定した政府の緊急経済政策により、当初10年間の金利の引き下げ幅が、年0.3%から年1.0％に拡大している。

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