蓄電池は環境への負荷を減らしながら、快適に暮らすカギとなる。太陽電池、燃料電池とともに電池への注目度は高い。いずれも日本が世界の先頭におり、パナソニックやシャープなど、主要企業は関西に集まる。２００９年１０月には大型蓄電池の新興企業、エリーパワー（東京）が滋賀県大津市に技術開発センターを開くなど、人と技術の集積が進む。

　電池のうち、太陽電池と燃料電池は電気を作るが、蓄電池は電気を蓄え、役割は大きく異なる。蓄電池は長らく鉛電池が主役だったが、１９９０年に松下電池工業（現パナソニック）と三洋電機が世界で初めてニッケル水素電池を実用化した。小型で安全性も高く、携帯電話やハイブリッド車向けなどに普及した。

　一方、パソコンなどデジタル機器の一層の小型化が求められる中、より出力の大きな蓄電池として、９１年にソニーが実用化したリチウムイオン電池が主力になってきた。自動車向けにはジーエス・ユアサコーポレーションなどが力を入れている。

　リチウムイオン電池は、生産量で世界首位の三洋を筆頭に、日本企業が世界全体の６割強を作り、うち約８割は関西で生産される。調査会社の富士経済は、リチウムイオン電池の市場が１４年に３兆１０４０億円と、０９年の３・７倍に拡大すると予測する。

　関西には京都大学など蓄電池研究で知られる大学も多い。エリーパワーも、「電池の技術者が関西に集中している」（吉田博一社長）ことが、進出の決め手となった。

　太陽電池は中国、台湾勢の台頭が著しいが、０８年の生産量はシャープが世界４位、京セラが６位だった。１１位の三洋を含む３社とも関西に本社を置く企業だ。太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る価格が、０９年１１月に２倍に引き上げられ、普及が加速している。

　燃料電池は、都市ガスなどから取り出した水素と酸素を化学反応させ、電気と熱を生み出す。新日本石油と三洋の合弁会社や、パナソニック、東芝などが作っている。「エネファーム」の統一名称が付けられ、０９年５月以降、順次発売された。都市ガス大手が販売に力を入れている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

マンションの大規模修繕工事を対象にした保険制度や保証制度の本格運用が始まった。ハウスプラス住宅保証は、住宅瑕疵（かし）担保履行法に基づく任意保険商品の販売を昨年１２月に開始。専門工事業者らで構成するマンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ、坂倉徹会長）は、この保険と同協会による完成保証とを組み合わせた会員企業向けの保証システムを創設し、１日に受け付けをスタートさせた。ともにマンション管理組合の関心が高い点が特徴で、大規模修繕工事の入札を行う際、管理組合が入札参加業者に保険加入を求めるケースが出始めているという。

　ハウスプラス住宅保証が販売しているのは、「共同住宅等大規模修繕工事瑕疵担保責任任意保険」。マンションなどの大規模修繕工事の請負業者が、事前登録して現場検査を受けた上で利用できる。瑕疵発生時には、直接補修費用などの８０％（１０万円の免責金額を除く、限度額あり）が保険金として支払われる。請負業者が倒産した場合は、工事を発注した管理組合などが補修費用の１００％（同）の保険金を直接請求できる。

　新耐震基準で建てられたＲＣ、Ｓ、ＳＲＣ造の共同住宅で、雨水侵入防止部分または構造耐力上主要な部分のどちらかを対象に含む大規模修繕工事が対象となり、▽給排水管路▽給排水設備▽電気設備▽手すりの防さび工事など－を組み合わせることが可能だ。保険期間は５年間で、手すり部などは２年間となる。

　ＭＫＳは、会員企業向けに、この保険を組み合わせた「ＭＫＳ計画修繕工事保証システム」を創設した。施工会社が倒産した場合でも、別の会員企業が代わりに工事を実施して完成を保証。完成後は、保険によって瑕疵発生による損失発生を防ぐ仕組みだ。中小・専門工事業者は、企業名が一般には広く知られていないために、管理組合側が発注に難色を示すケースがあるといわれる。ＭＫＳは、この保証システムを利用すれば「大手と同じ土俵で発注を検討してもらえるのでは」とみており、協会への加入希望も増えているという。分譲マンションでは、管理組合の代表者が工事発注などを行うが、欠陥工事などのトラブルを心配して大規模修繕工事に及び腰になることも少なくないとされる。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                  お電話でのお問合せ　受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

東芝は１日、住宅向けの太陽光発電システム事業に参入すると発表した。４月から、太陽電池パネルやカラー表示器などの販売を始める。産業用の太陽光システムを手がけてきた経験をいかし、２０１２年度の住宅向け国内シェアを、１０％まで伸ばす目標を掲げている。

　パネルは、米サンパワー社製を採用。室内で現在の発電状況などをチェックできる、カラー表示器などと組み合わせて販売する。総合発電効率は、世界最高水準となる約１６％となる見通しという。

　東芝は住宅向けの市場規模が、０８年度の１４００億円から、１５年度には６千億円規模まで拡大すると見込む。当初は３０人ほどの態勢でこの事業に臨み、１２年度には８０人態勢に増やす。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）