日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、福島玲司議長)は、加盟組合を対象に実施した「企業の雇用実態に関する調査」の結果を発表した。08年7月~09年6月の従業員数の推移、新規・中途採用の状況を参加38組合に聞いたもので、調査結果によると、従業員数は2組合が「増加」、13組合が「変化なし」と回答。「減少」との回答は9組合で、前年調査の21組合から大幅に減った。1年後の見通しについては、「減少」が8組合、「変化なし」が10組合、「増加」が2組合。前年と比較し「減少」の割合が大幅に減った。
09年4月の新卒採用数は有効回答24組合の合計で969人。調査対象期間中の中途採用数は221人だった。年代別の従業員数(総合職)は20代が2983人、30代が4206人、40代が5469人、50・60代が6407人。調査期間中の離職者数は、20代154人、30代98人、40代67人、50・60代683人だった。
少子化や学生の建設離れによって、若年層の人材確保には各産業とも苦心している。09年4月に採用した新卒総合職を男女別にみると、有効回答33組合では男性が1119人、女性が71人となっており、女性の採用割合はわずか6%にとどまっている。この傾向は06年以降、変化していない。
他産業を見ると女性の割合は金融保険業で14%、卸売・小売業で15%、製造業では22・1%(厚生労働省・07~08年総合職に占める女性採用者の割合調査)となっており、建設業と状況は大きく異なる。ここ数年、建設業でも女性の採用を積極的に進めようとする企業が出てきているが、調査結果を見ると、女性の採用者数は依然、増加していないことが分かる。
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