１０年度予算案が２日に衆院を通過し、審議は参院に移った。４日の参院予算委員会では建設産業に詳しい自民党の脇雅史氏が質問に立ち、発注者が「安ければ良い」という考え方を捨て、良い会社を残す必要があると主張。これに対し前原誠司国土交通相は「１００パーセント同感だ」と賛同し、技術者や機材を抱えて努力する会社が仕事を取れない状況は改善しなければならないとの認識を示した。

　脇氏は「地域にとって良質な建設産業は不可欠だ。業界も全員を残してくれとは思っていない。良い会社を残す時、一般（の市場）では消費者が選んだ良い会社が残っていくが、公共事業の消費者は発注者だ」と指摘。「発注者が地域のために必要な会社を本気で選ぶことが大事だ」と前原国交相の見解をただした。

　前原国交相は「１００万円以上の完成工事高の会社は２０万社ぐらいなのに、登録業者は５０万社以上ある」と述べ、自らは工事を行わないのに、中抜きをして利益を上げるペーパーカンパニーの存在を指摘。技術者や機材を抱える会社が借金で経営事項審査（経審）の点数が低くなり、結果的に仕事を取れなくなる状況に懸念を表明した。

　さらに脇氏が「デフレ宣言が出ている間は価格競争をやめたらどうか。発注者に適切な価格をはじいてもらい、価格競争は当分しないというくらいのことをやってもらわないと、建設産業は消えてしまう」と提案すると、前原国交相は「その通りだと思う」と同調。「ダンピングの防止をしっかり行い、最低制限価格も上げているところだ。（価格が）低すぎるとたたき合いになり、利益が出ないのに取る会社も出てくる。そういうものについては見直していく」と答えた。併せて、より透明度の高い総合評価方式の入札を取り入れる方針も明言。一般競争入札によって競争性を確保していく考えも示した。

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生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。

　２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約３０分かき混ぜると、直径１～５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

　石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は同６２５０～７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

　一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

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政府は３日、高速道路料金の割引などに充ててきた資金を高速道路会社の道路建設にも使えるようにする法改正案を、通常国会に提出する方針を固めた。４日の国交省政策会議に改正案を示し、３月中旬の閣議決定を目指す。道路会社の建設費は料金収入で賄うのが大原則だが、夏の参院選をにらみ、「高速道路整備の推進」を掲げる民主党の小沢一郎幹事長の要望に応じた。国の支援を受けて採算度外視の建設を続けた、旧道路公団方式への「先祖返り」との批判を受けそうだ。

　政府が提出するのは、道路整備事業財政特別措置法の改正案。同法は、道路会社による料金割引とスマートインターチェンジ（高速道に簡単な料金所を付けた出入り口）設置の二つを「利便増進事業」として、財政支援の対象に定めているが、改正案では、対象を新規建設にも広げる。

　同事業の０９、１０年度分は各５０００億円で、大半が普通車の「休日上限１０００円」などに使われる。政府は１０年度に現在の割引制度を全面的に見直し、「上限２０００円」制度を導入することなどを検討しているが、現在の割引財源が建設費に転用された場合、新たな割引制度の規模が縮小される可能性もある。【大場伸也】

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