前原誠司国土交通相は、高速道路料金の値下げ目的などで高速道路会社に投入している税金３兆円を、道路建設にも使えるようにする法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。成立すれば、いったん凍結された高速道の４車線化工事などが対象になる。将来の料金割引幅が減り、実質値上げとなる可能性もある。

　０８年に高速会社に投入された税金の使途を、料金割引とＥＴＣ専用のインターチェンジ建設に限定している「道路整備事業の財政特別措置法」を改正。途中で途切れている区間の建設、渋滞緩和のための道路の拡幅、サービスエリアの駐車場増設に使えるようにする。

　政権交代後の補正予算見直しで昨年１０月に凍結された、上信越道、館山道、東海北陸道、阪和道、高松道、長崎道の６区間の４車線化事業を復活させる財源に回すことを、検討する方針だ。

　割引財源の建設への転用は、民主党が昨年末から求めていた。どの程度の財源を建設に振り向けるかは未定だが、現行の深夜・休日割引などの財源が目減りすることになり、実質値上げの可能性が高まる。国交省は「休日上限１千円」など割引制度全体を見直し、車種ごとの上限料金制度を６月にも導入する方向で検討している。（津阪直樹）

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大阪市の平松邦夫市長は２月27日、市内のまち歩きを楽しむ企画「大阪あそ歩」のガイドら11人を市役所に招き、「市民参加型の大阪の魅力発信について」をテーマに意見交換した。市民との直接対話でニーズを把握するとともに、市政への理解を深めてもらい、市民協働を基本とした市政運営を目指す「なにわ元気アップ会議」の一環。

　「大阪あそ歩」は「大阪はまちがほんまに面白い」を合言葉に大阪市民と来訪者が一緒になってまち歩きを楽しむ企画。まちを愛する個性的なガイドとの対話が人気で、昨年25コースでスタートし、４月には１０５コースへと拡大する。

　平松市長は「市民自らがガイドをすることは市民協働の精神と同じくするもの」と同企画の活動を歓迎し、市の重点施策としてサポートすると意欲を見せた。

　ガイドからは「子供たちが参加しやすいようにしたい」「まちをよく知れば、自分たちのまちに誇りを持つようになる」「いろんな能力を持った人やものが複合的につながっていく」といった要望や意見が次々と出され、大阪のまちの資源の豊富さや可能性が再確認された。

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文部科学省の小中学校施設部会（部会長・長澤悟東洋大教授）は４日、学校施設整備の基本方針や計画、設計上の留意事項を示した『学校施設整備指針』のうち、小学校と中学校の改定案をまとめた。小学校では外国語活動室の項目を新設し、多様な学習活動が実施できる空間を計画する際の留意事項を記述した。中学校は武道の必修化を受け、武道を安全で円滑に実施するための記述を追記したほか、理科教室、図書室などの記述も充実させている。

　今後は、部会の上部組織に当たる「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査・杉山武彦一橋大学長）の議論を経て、文科省が今月末をめどに指針を改定、適用を始める見込みだ。

　改定は、小・中学校学習指導要領改定による教育内容・教育方法が変化することへの対応、耐震化・環境配慮・施設評価など社会状況の変化などを踏まえて、指針に反映させることが目的。

　指針改定案によると、小学校の外国語活動室計画では、床に座っての活動にも配慮するとした。中学校の武道については、施設環境を一層充実させるための記述を増やしている。また、屋内運動施設の快適な環境づくりや、家庭や地域社会との連携を充実させる施設の記述なども追記している。

　部会では、指針改定の検討だけでなく、小中学校教育を充実させるための施設整備推進方策も議論してきた。

　方策では、自治体などの学校設置者に対して、▽多様な学習内容や学習形態が可能な環境整備▽学校と家庭、地域社会が連携していくための関係諸室の充実――が重要とした。

　国に対しては、外国語活動施設整備への支援方策の検討、施設を整備する学校設置者への財政支援などに加え、優れた施設整備事例集の作成や指針についての研修会の実施など、施設整備に関係する情報を積極的に提供することを要請している。

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