国土交通省は、技術提案の評価結果通知や入札参加資格における過去の工事量実績要件の撤廃など、直轄工事での総合評価落札方式の透明性確保策を４月１日以降に入札公告する案件から導入する。評価内容についての問い合わせを受け付ける窓口も各地方整備局に新設する。参加資格要件の変更によって、透明性確保だけでなく、競争参加者数の増加も目指す。

　参加資格の施工実績要件では現在、橋梁であれば最大支間長、舗装であれば表層面積、築堤であれば盛土量などで一定以上の施工実績を求めている。今回の対策では、工事難易度の低い工事において、具体的な支間長や盛土量などの実績要件を撤廃し、競争参加者の増加を促す。参加要件に実績を設定しないかわり、総合評価落札方式における施工能力として評価する。入札前に施工実績による参加制限をしない一方で、入札段階で実績を評価することで、工事品質を確保するとみられる。適用案件を「工事難易度が低い工事」としているため、ＤランクやＣランクの工事が対象になる模様だ。

　技術提案の評価結果について国交省では、２００９年度から、入札参加者が提出した技術提案のうち、発注者が採用しないと判断した事項を入札前に通知している。九州地方整備局だけは、提案内容ごとに加点対象とするしないを通知している。今回の透明性向上策では、提案の点数を公表した上で、提案内容ごとに加点対象としたかどうかを入札参加者すべてに通知する。同整備局の方式を直轄工事すべてに適用する格好だ。

　あわせて、評価結果の通知に対する疑問点について、競争参加者が問い合わせることができる専用窓口を各地方整備局に設置する。窓口での説明に不服があって落札無効を申し立てる場合は、従来の苦情申し立て窓口を経由する手続きを取ることになる。

　前原誠司国交相が就任後、総合評価落札方式の透明性確保策を検討する考えを示したことによる対応で、前原国交相は今回の見直しだけでなく「さらなる見直しも継続して進める」としている。

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住宅ローンの返済に行き詰まるなどして競売にかけられた一戸建てやマンションが、兵庫県内で２００９年４月～１０年２月に２４４４件に上り、前年の同時期に比べ２９・７％増えていることが５日、不動産競売流通協会（東京）の調査で分かった。金融機関に住宅ローンなどの返済条件変更を促す「中小企業金融円滑化法」が施行されて丸３カ月。デフレ不況の出口が見えない中、家を失う「ローン難民」のさらなる増加が懸念される。（小林由佳）

　０８年秋の「リーマン・ショック」などによる企業倒産や景気悪化が響き、競売件数は０９年度に入って全国的にも高止まりしている。

　県内の競売２４４４件のうち一戸建てが１５９７件（前年同期比３８・３％増）、マンションが８４７件（１６・２％増）と、一戸建ての急増ぶりが目立つ。全国は計５万５８９６件（２９・９％増）だった。

　同協会は「競売件数は今後数年間、増えることはあっても減ることはないだろう。変動金利でローンを組んでいる人が多く、金利の上昇幅によってはサラリーマン家庭が壊滅的な打撃を受ける」と警戒する。

　金融機関は、昨年１２月の中小企業金融円滑化法施行を受け、相談体制を軒並み強化した。みなと銀行（神戸市中央区）は各支店に専任の相談担当を置くなどした結果、相談件数が倍近く増え、法施行から今年１月末までに２０７件の相談があり３９件が毎月の返済額を減らすなど条件を変えた。

　県内の消費生活相談窓口では、解雇や収入減でローン返済のために消費者金融から新たに借金するなど、住宅ローンに絡んだ多重債務の相談が増加。県立生活科学総合センター（神戸市中央区）は「自己破産など深刻な例が目立つ。新たに借金せず、ローンを組んでいる金融機関に相談を」と呼び掛けている。

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京都市下京区の梅小路公園に水族館建設を計画するオリックス不動産（東京都）は６日、下京区の大内自治会館で周辺住民向けの説明会を開催した。市も近く市民向け説明会を開催するが、６月１日着工に向け条例で義務付けられた説明会はこれが最後。他地域の反対住民も集まり、厳しい質問が相次いだ。

　市中高層条例に基づく説明会で、オリックスが説明会の報告書を市に提出し、20日後には建築確認申請を行うことができる。市はまだ公園への設置許可を出していないが、第三者委員会の答申も踏まえ許可する方針だ。

　この日の説明会で、オリックス担当者が建物構造や電波障害予測地域などについて説明した。住民からは「イルカショーの歓声はどれくらい大きいのか」、「設置の可否も決まっていないのになぜ条例上の手続きを進めるのか」などの質問が出た。

　反対派団体が目標とするのは、１９９８年に鴨川の「ポン・デ・ザール（フランスの芸術橋）」計画を市が撤回したことの再現だ。芸術橋の理念を踏まえた歩道橋を三条大橋と四条大橋の間に架ける計画だったが、反対派が学者や芸術家らを巻き込み強く反発し、市に撤回させた。

　当時、反対活動にかかわり水族館にも反対する中島晃弁護士は「今回は全市的に関心が高まっていおり、ポン・デ・ザールの再現を目指す」とするが、水族館は市の計画ではない。

　反対派は計画撤回に向け、水族館代案が出れば検討を求める請願を市会に提出し、市会も全会一致で採択した。現在、有志が代案を策定しているが、実施主体のめどがなく、市が代案を検討するかは不透明だ。

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