大阪府は８日までに、枚方市伊加賀緑町の国道１７０号に設置している歩道橋のネーミングライツ（命名権）を自動車販売会社「大阪スバル」（本社・守口市）に45万４千円で売却することを決めた。府によると、行政資産を広告媒体に活用して収入を得る命名権で、歩道橋を対象にしたのは全国で初めて。

　府は、歩道橋の命名権の契約料を年間30万円以上（５年契約）の条件でスポンサーを募り、同社１社が応募。同社は、府が設定した最低価格の１・５倍を提示した。歩道橋の名称は「大阪スバル枚方パーク店前伊加賀歩道橋」となる。

　府道路環境課は「ありがたい金額を提示していただいた。大事に使わせていただく」と話し、収入は道路維持費に充当される。

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助成金の受給要件である定年引き上げ、定年制の廃止や継続雇用制度を導入する前に考えるべき点としては、次のようなことがあります。雇用期間が延長されることにより、企業の社会保険料の負担が増すことを考慮しなくてはいけません。さらに企業によっては、現状の賃金体系や退職金規定のままでの制度導入は、人件費の増大となり、今後の経営に大きな影響を及ぼすこともあるでしょう。

　また、今までに就業規則の作成がなされていない場合や、過去に作ったままになっており現行法に合っていない、実質機能していないなどという場合も多くみられます。その場合は、まず就業規則の作成、整備が必要となります。このように制度導入の前に、賃金体系や退職金規程の見直し、就業規則作成、見直しなどを行わなければならない。もしくは、行った方がいい企業が多数でてくると予想されます。

　それらを専門家に依頼する場合、経済的負担が大きいと懸念されることから、法令化に先立ち導入を図る中小企業事業主には、その負担軽減の意味で助成金が支給されると考えてください。

　まず各企業の現在の事業内容や現状の諸規定の内容の確認、従業員の年齢構成、さらには次世代育成や将来の事業展開などさまざまな観点から自社に合う制度を選定していく必要があります。また、経営者側からだけでなく、従業員にとっても個々のライフプランニングがあるでしょうから、一概に定年の引き上げが喜ばれるとも限りません。

　弾力的な運用規定の作成を考慮しなければいけない企業もあるでしょう。そういったことを総合的に考え、将来にわたり企業を支えていける賃金体系や退職金規程、就業規則などの諸制度をきちんと作った上で導入することが重要なこととなります。

　助成金を受けられる今、各種規定などを見直し、それにかかった費用を助成金で少しでも補えればというように考え、企業の諸制度・諸規定整備充実のため利用していくことは大変有効だと思います。

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　≪ワンポイント・アドバイス≫

　◇定年を定めた場合は、全員を対象としなければならず、労使協定などで対象者を選定することはできない。

　◇継続雇用の場合は、例えば以下の基準で対象者を選定することができる。

　・過去３年間の人事評価が標準以上であること・過去５年間に譴責（けんせき）を除く懲戒処分を受けたことがないこと

　・医師から業務について支障がないと認められたこと

　◇（例）現在６０歳を定年と定めている場合、その後継続雇用をする際に１年契約の雇用契約を結び更新していくこともできる。また、更新する際には、労働時間を減らしパートタイマーにしたり、給料を引き下げたりするなど労働条件を変更しても差し支えない。

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和歌山県紀の川市は、新庁舎建設工事を７月にも入札公告する。同市は一般競争を採用していないため、指名競争入札となりそうだ。８月に落札者を決め、議会承認後の１０月着工、２０１２年１２月の完成を目指している。

　新庁舎の規模は、ＲＣ造延べ１万３５００m2。免震構造を採用するほか、環境にも配慮し、雨水利用や太陽光発電、自然換気などを積極的に採用する。

　建設予定地は、現在の本庁舎（同市西大井３３８）の北別館跡地など約１ha。１０年度上期に北別館の解体工事と駐車場の整備を進める。

　同市は、０５年に打田、粉河、那賀、桃山、貴志川の旧那賀郡５町が合併して市となった。現在は、旧打田町役場を本庁舎、ほか旧４町の庁舎を分庁舎として利用しているが、庁舎の老朽化に加え各部課が分散しているため、効率性、利便性、機能性、安全性、防災対応の観点から新庁舎を建設して機能を集約する。

　建設費には、合併特例債と庁舎建設基金を充てる。

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