国土交通省は、建設コンサルタント業務など調査・設計分野における低価格入札の防止策として、調査基準価格を下回った応札者の「履行確実性」を総合評価方式で評価する方式を４月から導入する見通しだ。履行確実性が確認されなければ、評価点を減点する方法。詳細は今後、詰める。１６日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）に評価方法４パターンの案を提示した。

　履行確実性審査の方法は、応札者のうち１社でも調査基準価格を下回れば、▽直接経費での必要額を確保▽技術経費などが調査基準価格の内訳以上▽担当技術者や照査技術者が適正な人口で適切な報酬が支払われている▽再委託先が確認できる――を審査する。履行されないと判断される項目があれば、総合評価方式の評価項目に追加する「技術提案の確実な履行確保」の点数を減点する。

　減点率は「１．０」「０．７５」「０．５」「０．２５」「ゼロ」の段階を設け、確認できた項目の数に応じてこの率を技術評価点などに掛ける。例えば、すべての項目が確認できなければ「ゼロ」を掛けるため、掛けられた項目の点数が「ゼロ点」になる。

　１６日の懇談会で提示した案では、減点率を総合評価のどの項目に掛けるかを４つのパターンで示した。シミュレーションの結果、最も減点が大きく低入札の抑制効果が大きいのは総合評価方式の評価項目を「価格評価点」と「技術評価点」に分け、減点率を「技術評価点」に掛ける方法（パターン２）だった。

　低入札効果が２番目に大きかったのは、評価項目を「価格評価点」「資格など」「実施方針と評価テーマ」「履行確実性」に分けて、「履行確実性」だけ減点率を掛ける方法（パターン４）。

　ただ、パターン２は技術点に予定管理技術者の評価が含まれているため、採用した場合、減点対象とする理由が必要となる。パターン４についても、運用方法が複雑になるほか、配点に占める履行確実性の項目の割合が高くなり、低入札をしなかった応札者同士での技術評価点の差が付きにくくなる。

　今後、いずれの方法を採用するかを詰め、４月から実施する見通し。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　国土交通省は、入札契約制度のさらなる改善の一環として、下請企業対策を強化する。元・下請取引の適正化に向け、書面契約の徹底による契約・取引の明確化と対等性確保を図るとともに、中央建設業審議会（中建審）に標準請負契約約款の改正を諮問。請負代金変更の甲乙協議の妥当性などを検証する。秋口までに一定の方向をまとめてもらう。

　契約約款の改正では、ＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニア連盟）約款も参考に、現場レベルでトラブルの未然防止と迅速な解決を図る中立的第三者の活用も検討する。ＦＩＤＩＣ約款では、定期的に現場を訪問してトラブルの初期段階で解決に当たり、紛争を防ぐ「紛争裁定委員会（ＤＡＢ）」の活用が規定されている。

　同省はまた、多くの労働者が働く下請企業への工事代金未払いなどのしわ寄せを防止するため、金融機関や業界関係者を交えた検討組織を立ち上げ、信託や支払いボンドの仕組みを活用した下請代金保全策も検討する。信託制度による保全策は、発注者から支払われた工事代金の一定割合を信託基金として積んでおき、元請が倒産しても下請への支払いが担保される仕組み。米国で事例があり、大きなコストがかからないメリットがある。

　このほか、同省直轄工事で、あらかじめ下請企業に見積もりを提出させる「下請リスト提出入札方式（仮称）」も試行する。専門工事の施工内容が特に重要な工事を抽出し、下請の見積書を入札時に発注者に提出させることで、見積額を下回る額での下請契約は原則禁止。下請への適正な支払いを担保し、労働者を保護する。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の見直しに向け、２年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。１６日、前原誠司国交相は、経審見直しなどのほか、入札ボンドの拡大、信託方式・支払ボンドなど下請代金保全策の検討、下請リスト提出方式（仮称）の試行などを４月以降、進めることを明らかにした。

　経営事項審査制度の見直しは、ペーパーカンパニーによる高得点の獲得抑制を主眼に置いており、現場、申請、審査の各段階で不正行為を防止するほか、審査基準も見直す。不正防止では、一括下請負による完成工事高のかさ上げや技術者の配置義務違反など、不正行為が疑わしい企業を抽出して立入検査する。申請段階で利益の水増しなどによる異常値を検出する仕組みによって虚偽申請の疑義業者を抽出し、許可行政庁と経営状況分析機関が連携して対面審査など重点的に審査する。

　審査基準については、中建審で検討する。技術者数評価の項目で、基準日に技術者が在籍していれば評価される仕組みから、一定期間を継続雇用していることを評価要件とするなどを検討する。民事再生法などを適用し、再度、経営事項審査を受ける企業（再生企業）の取り扱いや社会性評価項目（Ｗ点）のあり方も検討する。

　標準請負契約約款も中建審の検討項目になる。契約・取引の対等性向上と明確化が目的で、請負代金変更時の甲乙協議など甲と乙による協議に第三者を参加させる方法などを審議し、国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）約款に規定している「紛争裁定委員会」の活用などを参考にするとみられる。

　中建審は、今夏から秋をめどに一定の方向性を固める見通し。

　また、新しい下請代金保全策では、信託方式や支払ボンドの採用について、有識者や業界関係者などを交えた検討会を開催し、試行的に導入することも視野に入れている。いずれも米国で活用されている制度を参考にする予定。同国の信託方式は、発注者から支払われた建築資金を信託することで、元請企業が倒産した際に下請けへの支払いが保証される。支払ボンドは、元請けによる下請代金支払いを損保会社などが保証する制度。

　入札ボンドについては、国交省直轄工事における対象工事を現行の７億９０００万円以上から、「原則、Ｂランク工事」まで拡大する。対象工種や開始時期など詳細は４月にも公表する。あわせて、現在、競争参加資格確認時に提出する入札ボンドを、入札時に提出するよう変更する予定だ。ボンドを提出してから入札まで２カ月程度かかっていた与信枠の確保期間を短くする。

　下請リスト提出入札方式（仮称）は、現行の専門工事審査型総合評価方式に近い仕組みで、元請けが下請けの見積書を発注者に提出し、元請けが見積額を下回る金額で下請けと契約することを原則禁止する。影響が大きいことから、当面は専門工事の施工内容が特に重要な工事などで施工する予定で、４月以降に制度の詳細を通知し、試行開始は今夏から秋になる見通し。

◆入札制度改革の骨子

〈経営事項審査制度〉

(1)現場での不正取り締まり強化

(2)虚偽申請のチェック体制強化

(3)審査基準のさらなる見直し（中央建設業審議会で検討）

　・技術者数評価のあり方

　・再生企業の取り扱い

(4)入札ボンドの拡大

　・直轄工事Ｂランクまで拡大、地方自治体への導入・拡大働きかけ

〈下請企業対策〉

(1)書面契約促進、約款改正（中央建設業審議会で検討）

(2)新たな下請代金保全策導入

　・信託方式と支払ボンドの検討

(3)下請け見積もりを踏まえた入札方式

　・下請リスト提出入札方式（仮称）の試行

　・見積もり額を下回る金額での下請け契約の原則禁止

(4)取り締まり、指導監督強化

〈総合評価方式の透明性向上〉（既発表）

(1)技術提案評価結果の通知

(2)評価内容の問い合わせ窓口設置

(3)入札参加要件における工事量実績の撤廃

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）