日本建築学会（佐藤滋会長）は１９日、東京・芝の建築会館ホールで通常総会を開き、１０年度の事業計画と予算を決めた。１０年度は「『建築』の拡張とニューフロンティア」をテーマに掲げ、新公益法人制度への対応、学術基盤の整備、社会ニーズと知的資産の創出、望ましい社会資本創出のための貢献などに取り組むとしている。

　学術基盤については、建築デザイン発表会のＰＲや学術評価の機能を強化。特別研究では新規に▽木質バイオマス資源の循環と有効利活用▽建築社会システムのあり方▽建築・年の情報基盤と社会システム▽国際的・都市史観点からみた都市再生論（若手奨励）▽次世代の計画系研究プラットフォーム（同）―の各課題に取り組む。社会のニーズへの対応と知的資産創出を目的に、▽広域巨大災害と大震災に備える▽建築教育国際化▽地球温暖化対策アクションプラン策定▽都市・建築にかかわる社会システム戦略の検討―の新規特別調査を実施する。建築５会（建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会）など他団体と連携したシンポジウムなどの開催も盛り込んだ。

　新公益法人制度への対応については、０９年７月に設置した「新法人制度対応委員会」の深尾精一委員長が中間報告を行い、「社会貢献」を定款に盛り込むことや、「一般社団法人」（非営利性が徹底された法人）への移行、会員制度や代議員制などの検討状況を説明。今後のスケジュール案として１１年３月の総会で停止条件付きの新定款、一般規則・選挙規則の変更案を議決。申請して認可が下りるまで数カ月から１年程度かかるとの見通しを示した。

　佐藤会長は「パラダイムシフトが起きている時代に、建築のあり方そのものが大きく問われている。そうした中、定款に社会に対する貢献を盛り込み、学会のあり方を明確に示す。建築の概念を拡張し、建築や都市にかかわる社会システムやグローバル化が進む建築教育などさまざまな問題に取り組んでいきたい」と述べた。

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