兵庫県丹波市氷上町清住の達身寺境内で、スイセンが見頃を迎えた。今年は例年より開花がやや早めで、今月中旬からラッパスイセンが鮮やかな黄色の花を咲かせている。見頃は４月末まで。

　渡辺健臣住職が８年前から山門周辺などに植えて栽培を始めたところ、各地から球根が寄せられ、数種類のスイセン数万株にもなったという。

　同寺は、重要文化財１２体を含む約８０体の仏像を所蔵する丹波地方を代表する古寺。渡辺住職は「花を見て癒やされてください」と話していた。

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　日本赤十字社は、血液製剤の製造拠点を２０１３年度までに全国１１カ所に集約する方針をまとめた。ことし４月の段階で２７カ所ある製剤機能を統廃合し、新たな拠点施設を整備していく。今後、北海道、宮城、埼玉、愛知、大阪、広島の６道府県での整備に向けて、建設地の選定や設計、建設を進める。

　日赤では、輸血用血液製剤の製造に関して地域ごとに需給や在庫の管理が難しく供給に格差が生じていることや、製造施設の約３分の２に当たる３２施設が築２０年を超え老朽化が進んでいることなどを踏まえ、製造機能の集約化を打ち出した。これまでにも、同一都道府県内に複数の製剤所がある地域での集約化や、県域を越えた統合を進めており、４月には全国で２７カ所に集約する。今後は、全国を１１のブロックに分けて各ブロックに１つの拠点施設を置く方針とした。

　１１施設は、札幌市、仙台市、埼玉県東松山市、東京都江東区、神奈川県厚木市、愛知県瀬戸市、大阪府茨木市、広島市、高松市、福岡県久留米市、那覇市に設ける。このうち、今後施設整備に取り組むのは６カ所で、仙台市、東松山市、瀬戸市、茨木市、広島市の５カ所では設計作業が進んでいる。札幌市では、建設地の選定に向け候補地を検討している段階だ。

　設計を進めている施設のうち、１０年度早期の着工が見込まれるのは、北関東と信越地区を統括する東松山市の埼玉製造所（設計＝大建設計）と、中部地区の施設を統合する瀬戸市の愛知県赤十字血液センター製造棟（設計＝梓設計）、近畿ブロックをまとめる茨木市の近畿血液センター（設計＝横河建築設計事務所）の３施設だ。埼玉はＳ造３階建て延べ１万m2、近畿はＲＣ造３階建て延べ１万４０００m2の規模を想定しており、設計の履行期間はともに４月まで。５月の着工、１１年内の完成を目指している。愛知県の施設は、Ｓ造３階建て延べ９６４０m2を想定し、１１年９月の完成を目指して近く工事発注する見込みだ。

　このほか、仙台市に延べ４５００m2を予定している東北ブロック血液センター（設計＝久米設計）の新築工事が７月、中国地方の拠点でＲＣ造６階建て延べ１万３３００m2規模となる「中四国血液（管理）センター・広島県赤十字血液センター合同社屋」（設計＝梓設計）の工事が１１年２月の着工を予定している。札幌市に新設する製剤拠点は、現在複数の候補地をあげて建設地を検討している段階だ。基本・実施設計は、建設地の選定をにらみながら今後委託先の特定作業に入る。

　製剤機能の統廃合は、全国に６０カ所以上ある血液センター内にあった製造業務を移管したり集約することで進めているが、日赤は血液センターなどが持つ血液製剤の供給機能についてはこれまでどおりの体制を維持するとしている。

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■自然災害など「事故」も予測可能

　リスクマネジメントは、会社を倒産させないことが第一目的であり、その要因となりうる多額な財務的損失や信用の喪失を発生させないための経営ツールである。リスク管理は法的に強制される対象のものではないのだが、１９９０年代から２０００年代にかけ多発した企業不祥事や事故が、当該企業だけでなく、多くのステークホルダー（利害関係者）に大きな損失を与えたため、企業の責任としてリスクマネジメント体制の構築が法的に要求されることになった。

　法律が企業経営者に対しリスク管理体制の構築義務を明確にした判例の第１号は、１９９５年の「大和銀行（当時）巨額損失事件」である。同銀行ニューヨーク支店の嘱託行員が長期間にわたり米国国債の簿外取引を行い、同行に約９６０億円もの損失を発生させた事件だ。

　この事件の株主代表訴訟判決で、「企業経営者は、職員一人一人を管理することは不可能だ。そのため経営者は職員の健全な業務執行を確保するため社内体制を整える責任がある」との見解を示し、当時の経営者に対して損害を賠償するよう命令した。

　２００６年に改正された会社法では、施行規則第１００条において、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制（いわゆるリスクマネジメント体制）」「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（いわゆるコンプライアンス体制）」、その他３点の体制を構築することを求めた。

　これらの法律は、不祥事の発生した企業経営者が、「知らなかった」「担当者の一存でやった」などの理由で責任逃れできないようにするため、「知らない」ことは経営者として職務不履行であることを法的に明確にした。

　一方２０００年代には、規制緩和を誤って解釈した企業が安全点検業務を怠り、設備の劣化が原因と思われる火事や事故が多発した。しかし、企業のリスクマネジメントの世界では、従来は事故として扱われた火事や自然災害による被害も、予測できるリスクとして捉えられる。損失が発生した場合、経営者は管理責任を問われる。

　組織内でそのリスクを認識しながら、対応する準備体制を実施していない企業は、管理不行き届きであり法令違反と判断され、信用を失墜する。

　このほかの法的要請として、０４年には上場企業の有価証券報告書にいてリスク開示が義務付けられ、０７年には日本版ＳＯＸ法と呼ばれる金融商品取引法改正が完全施行された。会計虚偽報告や企業不正などで多くのステークホルダーが損失を被ったことを受け、法的に内部統制を義務付けた。リスクマネジメントは、本来リスク社会における必須の経営手法であり、利益を向上させる戦略的ツールとして企業は取り組むべきだ。

　≪リスク検定≫

【問題】情報技術の発展によるリスクに関する以下の文章で、

　誤った記述を１つ選びなさい。

　（１）　インターネットで重要な情報を盗まれるリスクが増加した。

　（２）　コンピューターが稼働しなければ何もできないリスクが増加した。

　（３）　専門家並みの情報を簡単に入手でき、情報が氾濫し混乱するリスクが増加した。

　（４）　ファイアウオールやウイルス撃退ソフトで、ＩＴに関するリスクは完全に防御できる。

【正解】（４）

解説　一度に数百万件という個人情報が流出する危険があるのはＩＴリスクの特長。また、災害などで電力を失いコンピューターを使用できないがために業務のほとんどが停止してしまうことも大きなリスクです。医療業界ではインターネットによる情報の氾濫で、必要以上の混乱を招いています。ウイルス撃退ソフトなども開発が進んでいますが、１００％防御するのは不可能です。

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