民主党政権下で2010年度から公共事業が大幅に減るなか、地方自治体が地元の建設業者の異業種への参入を支援し始めた。初期投資を補助するほか、相談窓口を設けるといった独自の支援策が相次いでいる。地方は雇用などの面で建設業への依存度が高く、支援策で地域経済を下支えする狙いだ。ただ参入は容易ではなく、支援策が効果を発揮するか不透明な部分も残っている。

　参入を資金面から支援する自治体が多い。山梨県は農業や介護への進出を目指す建設業者に初期投資や必要な調査費を助成する。北海道は各地域の建設業協会が異業種参入などに取り組む場合に、費用の半分までを補助する。

　ノウハウの伝達を後押しする試みも目立つ。熊本県は、森林組合と建設業との協議会を設置する。木の伐採方法などの知識や技術を建設業者に伝え、県が研修費を負担する。石川県は異業種参入を含むあらゆる相談に応じるサポートデスクを県内各地に設ける。専門の職員が悩みや要望を聞いたうえでコンサルタントを無料で派遣する。

　各自治体が建設業者の異業種参入を後押しする背景には、公共事業の大幅な落ち込みがある。国の10年度予算は公共事業費が18.3％減る。建設経済研究所（東京・港）によると、10年度の名目建設投資額は09年度見通し比で10％減の37兆6900億円と33年ぶりに40兆円を割る見通しだ。

　山梨県は総就業者の約１割が建設業の従事者で、支援を通じて「地域の雇用を守る」（県土整備部）ことを目指す。北海道は個別の建設業者の異業種への進出を補助してきたが「新事業をおこす体力すらない企業が少なくない」（建設部）ため、建設業協会を通じ需要を掘り起こす。

　ただ新規参入のハードルは低くない。全国建設業協会（東京・中央）によると、農業や介護などへの進出を試みた建設業者の多くが失敗。「参入から２、３年は赤字を覚悟しなければならないが、そんな余裕もない」（同協会）のが実情だ。

　このため、単独で公共事業を増やす自治体も多い。47都道府県のうち、福岡、長野など28都府県が10年度予算で単独事業を増やした。道路の補修や公共施設の耐震化などで仕事を生み出す。従来、各自治体は財政再建のため単独事業を減らす傾向だった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　賃貸として初めて長期優良住宅の認定を受けたマンションが、大阪府豊中市に竣工した。地場ゼネコンの三和建設（大阪市）が、設計・施工した。

60cm高の床下に乾式で配管

　三和建設は、長期優良の認定基準を満たすマンションを「ルネス工法」と、ひび割れしにくいコンクリートなどを採用することで実現した。

　認定基準のうち、維持管理対策等級3で求める専用配管の維持管理・更新の容易性は、ルネス工法でつくった床下空間に、乾式工法で配管することによってクリアした。大分市のルネス研究所が開発した鉄筋コンクリート造の工法で、床下に梁をつくり、高さ60cm以上の空間を確保する。

　三和建設は、この空間を配管スペースとしてそのまま利用した。配管を保守するために作業者が中に入ることもできる。配管の勾配も確保しやすくなるため、専用部の床下で排水管を10m以上引き回すことが可能である。

　床下の梁に開けた貫通穴（スリーブ）と配管の隙間にはグラスウールを詰め、モルタルなどでは固定していない。乾式施工のため、配管交換時にも手間がかからない。

　長寿命でひび割れの少ない躯体を実現するために、岩瀬文夫氏（総合コンクリートサービス代表）の指導を受けて独自開発した「高密度コンクリート」を採用した。ひび割れを抑制するための混和材は使っておらず、水分を減らした。

　杭工事を除く施工コストは、施工床面積ベースの坪単価で約49万円だった。同社の施工による在来工法と比較して約11％、ルネス工法と比べても6％程度高い。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　都市再生機構は、総合評価方式の入札で、基幹技能者を工事に配置する提案に対する加点評価を１０年度から本格運用する。国の関係機関で加点評価の本格運用を開始するのは都市機構が初めてとなる。

　総合評価方式のタイプＢとタイプＣを採用する工事で、基幹技能者を配置する提案に対して加点評価を行う。本年度に「ひばりが丘パークヒルズ第１１住宅建設工事」などで試行したところ、基幹技能者の配置の提案が多かったことや、品質確保の向上に寄与するとの判断から、本格運用に乗りだすことにした。配置を義務付けるのではなく、配置に対するプラス評価を行う形になる。

　公共工事入札での基幹技能者の評価では、国土交通省近畿地方整備局が総合評価方式の案件で１０年度から加点評価を試行する予定でいるほか、地方自治体では、長崎県が本年度に総合評価方式での加点評価を始めている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）